平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) on Promotion of Creation of New Business ‘ 契約書作成の要否 要。 る法律第2条第9項に規定する特定補助金 before the repeal), and be able to prove to a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を するので、入札者は、消費税に係る課税事業 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI have technical capability in the selling (li納入できると支出負担行為担当官が判断した 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 mited to the selling goods manufactured by 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 積もった契約金額の105分の100に相当する金 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) such business operator) pertaining to this に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 額を入札書に記載すること。 付を受けた中小企業者等であって、本入札 bid notice, or be a target business opera‐ 2 競争参加資格 内で最低価格をもって有効な入札を行った入 公告に係る物品の販売(自らが製造した物 tor or investor of such target business op札者を落札者とする。 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 品の販売に限る。に関する技術力を証明で ) erator, to which the Innovation Network b その他 詳細は入札説明書による。 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 きる者。 Corporation of Japan decided to support 5 Summary 人又は被補助人であって、契約締結のために } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 pursuant to the provision of Article 30‘25, ¥ Official in charge of expenditure of the 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の する特別措置法第30条の25第1項に基づき paragraph ¥ of the Act on Special Meaprocuring entity : HAYASHI Michiharu, 理由がある場合に該当する。 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた sures for Industrial Revitalization and Inthe obligated officer, Director‐General of ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 dustrial Innovation, and be able to prove to Financial Bureau, General Secretariat, Suない者であること。 業者であって、本入札公告に係る物品の販 have technical capability in the selling (lipreme Court, 4‘2 Hayabusa‐cho, Chiyoda^ 次のいずれかに該当する者であること。 売(自らが製造した物品の販売に限る。に ) mited to the selling goods manufactured by ku, Tokyo 102‘8651, Japan { 平成22・23・24年度最高裁判所競争参加 関する技術力を証明できる者。 such business operator) pertaining to this ] Classification of the procurement : 14 資格(全省庁統一資格)により「役務の提 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に bid notice ; and 〜meet the qualification re^ Nature and quantity of the products to be 供等」のA等級に格付けされている者。 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を purchased : Printer, 1 contract quirement which the obligated officer may | 中小企業の新たな事業活動の促進に関す 有する者であること。 _ Performance period : By March 7, 2011 specify in accordance with Article 73 of the る法律第2条第9項に規定する特定補助金 3 入札書の提出場所等 ‘ Place of Performance : Courts specified above‐mentioned Cabinet Order 等(中小企業技術革新制度(日本版SBI ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 by the Supreme Court b Time‐limit for bid : 5 p.m., November 4, R) 。廃止前の新事業創出促進法第2条第 及び問い合わせ先 a Qualification for participating in the bid2010 7項に規定する特定補助金等を含む。の交 ) 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 ding procedures : Suppliers eligible for parc Contact point for the notice : HIKITA 付を受けた中小企業者等であって、本入札 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 疋 ticipating in the proposed bid are those who Nobumasa, Research Section, Supplies Di田 伸昌 電話03‘3264‘8111 内線3628 公告に係る役務の提供等に関する技術力を shall ; {not apply to Article 70 of the Cabivision, Financial Bureau, General Sec] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 証明できる者。 net Order concerning the Budget, Auditing, retariat, Supreme Court, 4‘2 Hayabusa所にて交付する。 } 産業活力の再生及び産業活動の革新に関 and Accounting (however, minors, persons cho, Chiyoda‐ku, Tokyo 102‘8651, Japan, ^ 入札書の受領期限 平成22年11月4日午後 する特別措置法第30条の25第1項に基づき under curatorship, or persons under assisTEL 03‘3264‘8111, ext. 3628 5時 株式会社産業革新機構の支援決定を受けた tance who obtained the consent necessary _ 開札の日時及び場所 平成22年11月5日午 入札公告 対象事業者又は当該対象事業者の出資先事 for concluding a contract may be applicable 後2時 最高裁判所事務総局経理局入札室 業者であって、本入札公告に係る役務の提 to the status of special reasons within the 次のとおり一般競争入札に付します。 4 その他 供等に関する技術力を証明できる者。 said article) ; |not apply to Article 71 of 平成 22 年9月 15 日 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 _ その他予算決算及び会計令第73条の規定に the above‐mentioned Cabinet Order ; } 支出負担行為担当官 日本語及び日本国通貨に限る。 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を have Grade A in Selling classification in 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 有する者であること。 terms of the qualification for participating ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 3 入札書の提出場所等 in bids required by the Supreme Court (sing‐ 1 調達内容 札に参加を希望する者は、封印した入札書及 ¥ 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 le qualification for every ministry and ¥ 品目分類番号 71、27 び本公告に示した物品を納入できることを証 及び問い合わせ先 agency) in the fiscal years 2010, 2011 and ] 購入等件名及び数量 多機能サーバ及びA 明する書類をそれぞれの受領期限までに提出 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 2012 ; be a small or medium‐sized enterDサーバ等の設定作業等 一式 しなければならない。入札者は、開札日の前 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 坂 ^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が prise operator, etc. which has received a 日までの間において、支出負担行為担当官か 本 貴志 電話03‘3264‘8111 内線3625 「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 specified subsidy, etc. as set forth in Article ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 ] 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 _ 納入期限 平成23年3月25日 2, paragraph d of the Act for Facilitating それに応じなければならない。 所にて交付する。 ‘ 納入場所 最高裁判所 New Business Activities of Small and Me_ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ^ 入札書の受領期限 平成22年11月11日午後 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 dium‐sized Enterprises (Small Business Inのない者の提出した入札書、入札者に求めら 5時 に記載された金額に当該金額の5パーセント novation Research (Japanese‐style SBIR) ; れる義務を履行しなかった者の提出した入札 _ 開札の日時及び場所 平成22年11月12日午 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 including a specified subsidy, etc. as set 書及び裁判所における入札に関する条件に違 前10時 最高裁判所事務総局経理局入札室 円未満の端数があるときは、その端数金額を forth in Article 2, paragraph b of the Act 反した入札は無効とする。