5 C その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 (号外政府調達第  号) a 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行高松支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行高松 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 四国 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行い、又は契約保証の予約を 受けた場合は、入札保証金を免除する。 b 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行高松支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行高松 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 四国地方整備局) をもっ 報 て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 ^ 官 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 平成  年  月  日 火曜日 条件に違反した入札は無効とする。 _ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後CORINS等により配置予定の監理技術 者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、申請書の差替えは認められない。 ‘ 手続における交渉の有無 a 契約書作成の要否 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 無。 要。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 c 技術提案の採否 無。 技術提案の採否は、競争 参加資格の確認の通知と併せて通知する。 d 技術提案のヒアリングを行う。 e 関連情報を入手するための照会窓口 4¥に同じ。 上記 一般競争参加資格の認定を受けていない者 入 札 公 告(建設工事) の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 次のとおり一般競争入札に付します。 の認定を受けていない者も上記4^により申 平成 22 年9月 14 日 請書及び資料を提出することができるが、競 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備 争に参加するためには、開札の時において、 支援機構 契約担当役 鉄道建設本部 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 北海道新幹線建設局長 名越 次郎 の確認を受けていなければならない。 D  専任の監理技術者等の配置が義務づけられ ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 01 ている工事において、調査基準価格を下回っ 〇北海建公告第 11 号 た価格をもって契約する場合において、監理 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者 ] 工事名 北海道新幹線、鶴野高架橋(電子 の配置を求めることがある。 入札対象案件) E  施工体制の確認についてヒアリング等を実 ^ 工事場所 北海道北斗市鶴野地内 施すると共に、ヒアリングに際して追加資料 _ 工事内容 本工事は、北海道新幹線新青森 の提出を求める事がある。 起点 143 k 268 m〜 145 k 454 m間(L= 2 186 ¶ F  詳細は入札説明書による。 m)の高架橋工事である。 6 Summary ‘ 工期 平成25年5月27日まで ¥ Official in charge of disbursement of the a 使用する主な資機材 procuring entity : Toshiyuki Adachi Direc生コンクリート 約35 000 ¶ tor General of Shikoku Regional Develop鉄筋 約8 600t ¶ ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructb 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 ure, Transport and Tourism 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に ] Classification of the services to be pro基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 cured : 41 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ^ Subject matter of the contract : Construcある。 tion work of the superstructure of Sinc 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 niyodogawaohasi け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 _ Time‐limit for the submission of applica価して落札者を決定する総合評価方式の適用 tion forms and relevant documents for the 工事のうち品質確保のための体制その他の施 qualification by electronic bidding system : 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 5 : 00 P.M. 15 October 2010 に実現できるかどうかについて審査し、評価 ‘ Time‐limit for the submission of tenders を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 by electronic bidding system : 2 : 00 P.M. 16 事である。また、本工事は、契約締結後に工 December 2010 (tenders bring with 2 : 00 事内容の変更について提案を受け付ける契約 P.M. 16 December 2010 or tenders submit後VE方式の試行工事である。なお、入札時 ted by mail 2 : 00 P.M. 16 December 2010) に施工方法等の提案を行い、その提案が採用 a Contact point for tender documentation : された場合には、採用された提案に対する再 Tomio Hosogi, Contract Division, Shikoku 度の提案は受け付けない。 Regional Development Bureau, Ministry of d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ Land, Infrastructure, Transport and Tourステムにより実施する対象工事である。 ism 3‘33 Sunport Takamatsu‐City, Kaなお、電子入札システムにより難い者は、 gawa‐Prefecture 760‘8554, TEL 087‘ 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 851‘8061 ex, 2526 変更することができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満たす4者を構成員 とする特定建設工事共同企業体とし、かつ、独 立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄 道建設本部北海道新幹線建設局長による当該工 事に係る競争参加資格確認の結果、資格がある と認められた特定建設工事共同企業体とする。 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。 ] 「平成21・22年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部北海道新幹線建設局管 内土木」以下「土木」という。に係る競争参 ( ) 加資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 き開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、鉄道建設本部北海道 新幹線建設局が別に定める手続きに基づく競 争参加資格の再認定を受けていること。 ) ^ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数(以下「客観点数」と いう。が1 400点以上の者であること。また、 )¶ 出資比率が第2位の構成員は、土木の客観点 数が 1 200 点以上の者とし、出資比率が第3 ¶ 位及び最下位の構成員は、土木の客観点数が 1 000点以上1 200点未満の者とする。 ¶ ¶ _ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降に 元請として完工(引渡し済みのものに限る。 ただし、 当機構発注工事にあっては、 一部しゅ ん功し引渡しとなった部分(当該工事の主た る目的物に限る。 を対象とすることが出来 ) る。した下表の同種工事の施工実績(当該施 ) 工実績が当機構における実績の場合は、工事 成績評定点が65点以上のものに限る。また、 共同企業体構成員としての実績は、代表者の 場合のものに限る。を有することとし、その ) 他の構成員は、平成7年度以降に元請として 完工(引渡し済みのものに限る。ただし、当