(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 全ての構成員が、30%以上の出資比率である ものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書 」によるものとする。特定建設 「 工事共同企業体協定書 」の様式は上記5¥ から入手するものとする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記6¥{の認定 (同6¥{の再認定を含む。 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ) 定建設工事共同企業体も同4及び同5により申 請をすることができる。この場合において、特 定建設工事共同企業体としての資格が認定され るためには、同6¥{の認定を受けていない構 成員が同6¥{の認定を受けることが必要であ る。また、この場合において、当該工事に係る 開札の時までに特定建設工事共同企業体として の資格の審査が終了せず、競争に参加できない ことがある。なお、この場合において同6¥{ の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 開札の時までに同6¥{の認定又は同6¥{の 一般競争参加資格がないとの認定(同6¥{の 東北地方整備局長が別に定める手続における一 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け ) ていないときは、特定建設工事共同企業体とし ての資格がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 特定建設工事共同企業体の名称は、 国道 「 108 号花渕山4号トンネル工事〇〇・〇〇特 定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事) 」に示すところに より競争参加資格の確認を受けていなければ ならない。 ¥ 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年9月 13 日 国立大学法人筑波大学 財務担当理事 森本 浩一 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 08 〇第3号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 導入計画物品及び数量 教育情報システム 一式 ^ 調達方法 借入 _ 導入予定時期 平成24年度12月以降 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 筑波大学の学群・大学院生1万8千人の 履修で発生する年間28万件の履修記録を管 理する教務処理を中核に、学籍管理、証明 書発行、学費の減免、奨学金等、学生に関 する大学の業務全般を一体的に管理できる こと。 B 機能・性能上必要なサーバ等のハード ウェア並びに各種証明書の自動発行機を含 むこと。学生、教職員が操作のために用い るクライアント用PCは調達に含まない。 サーバの設置場所としては本学の他、デー タセンター等の利用も検討している。デー タセンターを提供できる場合には、その資 料を併せて提案すること。 C 現在運用中の筑波大学教育情報システム (TWINS−U/TWINS−G)に蓄 積された、学籍、履修、成績等の全データ を移行すること。 D 学生・教員の操作画面の表示言語は、日 本語・英語から利用者が選べること。 また、 文字コードにはUTF‘8を使用し、文字 コードの範囲内で人名等の原綴り表示と入 力ができること。 E 本学は3学期制を採用しているが、シス テムの納入前後に学期制度を変更する可能 性がある。学期制の変更や複数の学期制へ の対応など、 柔軟な運用が可能であること。 F データの入出力はキーボードと画面に加 えて、テキストファイルのアップロードと ダウンロードによっても行えること。We b APIとXMLによるシステム間連携 ができること。 G 運用期間中の保守および運用支援に要す る経費は本調達に含む。保守にはセキュリ ティパッチの適用作業や対応クライアント OSおよびブラウザ等のバージョンアップ に対して本システム側で必要とされる改修 を含む。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 件等に関するコメント並びに提供可能な製品に 関する資料等の提供を招請する。 ¥ 資料等の提供期限 平成22年10月15日17時 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提供先 〒305‘8577 つくば市天王台1丁 目1番地の1 国立大学法人筑波大学財務部 契約課専門職員 廣瀬 庄一 電話 029‘ 853‘2169 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 者に対して導入説明書を交付する。 ¥ 交付期間 平成22年9月13日から平成22年 9月24日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を 開催する。 ¥ 開催日時 平成22年9月17日11時00分 ] 開催場所 国立大学法人筑波大学財務部入 札室 5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書に よる。なお、本公表内容は予定であり、変更す ることがあり得る。 6 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 14 ] Nature and quantity of the products to be rent : The Information System for University Education 1 Set ^ _ Type of the procurement : Rent Basic requirements of the procurement : A The system is a total computer system and it must store and manage records of students marks for each class increasing 280 thousand records per year. These records are produced in universitys education activities for 18 thousand students in undergraduate and graduate courses. The system must control whole information and business relevant to students, such as registration, certificates issuances, exemption of tuition fee, and management of scholarship. B Server computers and automatic certificate issue‐machines composing the system have enough performance to process required functions. PCs used by students and personnel are not in part of the system, but must work in accordance. The university is exploring both an inhouse server system and a data centre. Proposals based on data centres are also welcome. C The system supplier must convert and transfer all the data on the current system (TWINS‐U and TWINS‐G) tailored for our university based on commercial package software. D The system must provide choice of display languages from Japanese or English for students and teachers using webbased clients. The system should use UTF‐8 as a character encoding schema. Text records such as persons name must be managed and displayed as original spelling using UTF‐8. E The term of the university, currently trimester, may be changed to the semester around early phase of the operation of the system to be procured. The system must have flexibility to support not only the change of the term system but also term systems simultaneously.