_ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ (号外政府調達第  号) 単体有資格者、 経常建設共同企業体 (甲型) 、 又は特定建設工事共同企業体の代表者にあっ ては、平成7年4月1日以降に、発注者から 直接請負った者(以下「元請け」という。と ) して完成・引渡しが完了したNATM工法に よるトンネル工事で、下記{及び|の要件を 全て満たす施工実績を有すること。共同企業 ( 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。ただし、当該実績 ) が国土交通省が発注した工事のうち入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点が入札説明書に示す点数 未満のものを除く (詳細は入札説明書参照。。 ) また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ 報 て、経常建設共同企業体(甲型)としての実 績がない場合は、全ての構成員が下記{及び | の要件を全て満たす施工実績を有するこ と。 官 特定建設工事共同企業体の構成員のうち代 表者以外の構成員にあっては、平成7年4月 1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了 月曜日 したNATM工法によるトンネル工事で下記 {の要件を満たす施工実績を有すること。共 ( 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 平成  年  月  日 が20%以上の場合のものに限る。。ただし、 ) 当該実績が国土交通省が発注した工事のうち 入札説明書に示すものに係る実績である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書に 示す点数未満のものを除く(詳細は入札説明 書参照。。 ) { | 施工延長が1 200m以上であること。 ¶ ただし、{及び|は同一トンネルで施工し た実績であること。 a 内空断面積(覆工後の内空面積)が45 以上であること。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、本工事において、現場施工に着手 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 間については、必ずしも主任技術者又は監理 技術者の専任は要しない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成7年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了したNATM工法によ るトンネル工事で、下記及びの要件を 全て満たす施工経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての経験は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、代表者の主任技術者又は監理技術者が 上記の経験を有すること。 また、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ ては、全ての構成員が主任技術者又は監理 技術者を当該工事に専任で配置できること とし、構成員のうち何れか1社の主任技術 者又は監理技術者が上記の経験を有する者 であること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、工事成績評定点 が入札説明書に示す点数未満のものを除く (詳細は入札説明書参照。。 )  内空断面積 (覆工後の内空面積) 45 が 以上であること。  掘削及び覆工の施工延長が 1 200 m以 ¶ 上であること。 ただし、及びは同一トンネルで施工 した経験であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて いないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 | 施工体制評価点及び加算点 資料の内容 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 に応じ、下記の評価を行い施工体制評価 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 点を与え、またの評価項目毎に評価を行 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( い、加算点を与える。 説明書参照。。 ) なお、 施工体制評価点の最高点数は30点、 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 加算点の最高点数は40点とする。 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし  施工体制(品質確保の実効性、施工体 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 制確保の確実性) あり、 当該状態が継続している者でないこと。  技術提案 C  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ  トンネル地山安定化対策 れていること。  覆工コンクリートの品質・耐久性確 3 総合評価に関する事項 保対策 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の  掘削ズリ搬出における配慮 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 的に評価して落札者を決定するものとする は、入札者の申込みに係る上記{及び|に (詳細は入札説明書参照。。 ) より得られた標準点と施工体制評価点及び { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 加算点の合計を、当該入札者の入札価格で 確保の確実性) 除して得た評価値をもって行う。 | 技術提案 4 入札手続等  トンネル地山安定化対策 ¥ 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉  覆工コンクリートの品質・耐久性確保 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 対策 局総務部契約課契約第一係 佐藤 秀知 電  掘削ズリ搬出における配慮 ] 落札者の決定方法 話022‘225‘2171d 内線2526 { 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 て入札をし、次の各要件に該当する者のう 書を電子入札システムにより交付する。交付 ち、下記^「総合評価の方法」によって得 期間は、平成22年9月14日から平成22年12月 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) 17日までの土曜日、日曜日、 休日を除く毎日、 も高い者を落札者とする。 午前9時から午後5時まで(ただし、最終日  入札価格が予決令第79条の規定に基づ は入札書受付締切時刻である午後4時。。 ) いて作成された予定価格の制限の範囲内 ただし、やむを得ない事由により、上記交 であること。なお、予定価格は設計図面 付方法により入手できない入札参加者に対し 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 ては、発注者の指定する方法(CD‘R等に 管理費は含まない。 よる貸与等)で交付するので、上記¥の担当  技術提案における最低限の要求要件 部局へその旨申し出ること。受付期間は、平 (以下「要求要件」という。として、入 ) 成22年9月14日から平成22年12月17日までの 札説明書に示す条件を満たしているこ 土曜日、日曜日、休日を除く毎日、午前9時 と。 30分から午後5時まで(ただし、最終日は入 | 上記{において、評価値の最も高い者が 札書受付締切時刻である午後4時。。 ) 2人以上あるときは、該当者にくじを引か なお、他社が取得した入札説明書等を譲り せて落札者を決める。 受け、申請書及び資料を提出した者が認めら ^ 総合評価の方法 れた場合には、東北地方整備局競争契約入札 { 標準点 当該工事について、入札説明書 心得第5条に基づき、入札の取り止め等を措 に記載された要求要件を満たしている者に 置することがある。 標準点100点を与える。