(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 a 落札者の決定方法 当研究所において採用 できると判断した入札者であって、当研究所 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った入札者を落札者とする。 b 詳細は、入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tetsuya Tanaka Director‐Procurement Division for National Institute of Advanced Industrial Science and Technology ] Classification of the products to be procured : 24 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : { plasma‐enhanced chemical vapor deposition system 1 set | protective film CVD system (Used) 1 set _ Delivery period : { April 28, 2011 | May 31, 2011 ‘ Delivery place : National Institute of Advanced Industrial Science and Technology a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 7 and 8 of the Cabinet Order concerning the Contract for AIST. | have Grade A, B or C in terms of the qualification for participating in tenders by National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (in the fiscal year of 2010, 2011 and 2012) b Time‐limit for Tender : 17 : 00, November 2, 2010 c Contact point for the notice : Hiroyuki Terashima Procurement Division, National Institute of Advanced Industrial Science and Technology, 1‘1‘1 Umezono, Tsukuba‐shi, Ibaraki‐ken, 305‘8568 Japan. TEL 029‘862‘6951 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 記3¥の交付場所にて交付する。 ^ 入札書の提出期限 平成22年11月2日 (火) 次のとおり一般競争入札に付します。 12時00分(郵送による場合は必着のこと) 平成 22 年9月 13 日 _ 開札の日時及び場所 平 成 22 年 11 月 4 日 株式会社日本政策金融公庫 (木)14時00分 公庫ビル9階第2会議室 調達サービス室長 今井多賀雄 4 その他 ◎調達機関番号 127 ◎所在地番号 13 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 1 調達内容 日本語及び日本国通貨に限る。 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ] 調達件名及び数量 中小企業事業本部融資 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 部門における次期資金系システムの構築に係 のない者の提出した入札書、入札者に求めら るコンサルティング業務等の委託一式 れる義務を履行なかった者の提出した入札書 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 及び入札に関する条件に違反した入札書は無 _ 履行期間 契約締結日から平成23年3月18 効とする。 日まで _ 契約書の作成の要否 要 ‘ 履行場所 入札説明書による。 ‘ 落札者の決定方法 総合評価落札方式とす a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 る。1aに従い必要な書類を提出した入札者 に記載された金額に当該金額の5パーセント であって、本公告2の競争参加資格をすべて に相当する額を加算した金額(当該金額に1 満たし、当該入札価格があらかじめ決定して 円未満の端数があるときは、その端数金額を ある予定価格の制限の範囲内である者のう 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) ち、入札説明書等で定める総合評価の方法を するので、入札者は、消費税にかかる課税事 もって落札者を決定する。 a その他 詳細は入札説明書による。 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の105分の100に相当する 5 Summary ¥ Contacting entity : Takao Imai, Head, 金額を入札書に記載すること。 Procurement and General Service Office, 2 競争参加資格 Japan Finance Corporation ¥ 入札に参加を希望する者は、競争参加資格 ] Classification of the services to be Pro申請書に必要事項を記載のうえ、下記3¥株 cured 71, 27 式会社日本政策金融公庫調達サービス室契約 ^ Consulting Services For Legacy migra課へ提出すること。 申請書及び添付書類等は、 tion 株式会社日本政策金融公庫において審査する _ Fulfillment period : From the date when ものとし、合格した者のみ競争参加資格を有 contract is concluded thorough 18 March, するものとする。 2011 ] 平成22・23・24年度全省庁統一資格、役務 「 ‘ Time‐Limit for tender : 12 : 00 2 Noの提供等」において「A」の等級に格付けさ vember 2010 れている者であること、又は、申請書類によ a Contact point for the notice : Yuka り同等であると確認できる者であること。 Tsujimoto, Procurement and General Ser^ 入札説明書に定める資格を有する者である vice Office, Japan Finance Corporation, 1‘ こと。なお詳細については入札説明書に記載 9‘3 Otemachi, Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘ のとおり。 0004, Japan TEL 03‘3270‘1552 3 入札書の提出場所等 入札公告 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 次のとおり一般競争入札に付します。 〒100‘0004 東京都千代田区大手町1‘ 平成 22 年9月 13 日 9‘ 3 株式会社日本政策金融公庫 調達 契約責任者 サービス室契約課 辻本 祐佳 電話 03‘ 郵便事業株式会社財務部門担当執行役員 中城 吉郎 3270‘1552 入札公告 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 〇第1号 1 調達内容 ¥品目分類番号 15 ]購入品名 及び数量 40V型LEDバックライトフルハイ ビジョン液晶テレビ 800台(予定)^購入物 品の特質等 入札説明書による。_納入期限 平成23年8月31日(最終納期)‘納入場所 仕 様書のとおり a入開札の日時及び場所 平成 22年11月16日午前10時00分(予定)入札説明書 で定める電磁的システムのサイト上 2 取引先資格 ¥下記ア、イ、ウ及びエに該当 しない者であること。ア 当該契約を締結する 能力を有しない者及び破産者で復権を得ない 者。ただし、制限行為能力者であって契約締結 のために必要な同意を得ている者を除く。イ 下記各号の一に該当すると認められる者でその 事実があった後2年間を経過していない者。代 理人、支配人その他の使用人として使用する者 についても同様とする。 契約の履行に当た り故意に物品の製造等を粗悪にし、又は品質若 しくは数量に関して不正の行為をした者  公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を 害し、若しくは不正な利益を得るために連合し た者  競争の参加を妨げ、又は契約の締結 若しくは履行を妨げた者  監督又は検査に 際し、職務の執行を妨げた者  正当な理由 がなくて契約を履行しなかった者  その 他、 当社に損害を与えた者 ウ 会社更生法 (平 成 14 年法律第154号)に基づき更生手続開始の 申立てをした者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをし た者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の 決定を受けた者は除く。エ 前各号に掲げる者 のほか、反社会的勢力と認められる者。なお、 反社会的勢力とは、暴力団、国際犯罪組織、国 際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その他 次の各号に掲げる者をいう。 郵便事業株式 会社が提供するサービスを不正に利用し、又は 不正な目的をもって利用する者。 郵便事業 株式会社が提供するサービスの利用を通じて、 社会的妥当性を欠く不当な要求をする者。 その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする 者。]郵便事業株式会社における取引先参加資 格審査において、資格を有すると認められた者 又は全省庁統一参加資格を有する者であるこ と。