無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア 5年 ^ その他の資産 権利金 定額法を採用しております。契約期間にわたり償却しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与 見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除した差額を表示しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職手当については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職手当 要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付き国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税の会計処理は、税込方式によっております。 (追加情報) 当事業年度より、金融商品の時価等の開示に係る「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会 計基準注解」 ( 「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審 ( 議会、財政制度分科会、法制・公会計部会 平成22年3月30日)及び「独立行政法人会計基準」及び 「 「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士 ( 協会 平成22年4月)を適用しております。 [貸借対照表注記] 1.運営費交付金から財源措置がされるべき賞与の見積額 254 738 882円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 3 806 837 487円 ¶¶¶ [損益計算書注記] 1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額 ファイナンス・リース取引が利益に与える影響額は2 436 988円であり、当該影響額を除いた当期 ¶¶ 総利益は529 308 876円であります。 ¶¶ [キャッシュ・フロー計算書注記] 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 4 281 921 780円 ¶¶¶ 資金の期末残高 4 281 921 780円 ¶¶¶ G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 167 894 282円 ¶¶ 工具器具備品 [行政サービス実施コスト計算書注記] 1.国からの出向職員に係る引当外退職手当増加見積額 10 831 452円 ¶¶ [金融商品に関する注記] 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]未払金 〜 時 4 281 921 780 ¶¶¶ (1 836 049 084) ¶¶¶ 負債に計上されているものは、 ( 価 差 4 281 921 780 ¶¶¶ (1 836 049 084) ¶¶¶ 額 ‘ (‘) )で示しております。 (注1) 金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ] 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 [重要な債務負担行為] 契 約 内 (単位:円) 容 契 約 金 額 翌期以降の支払金額 電気工事士法に基づく講習関係業務 に関する委託業務 1 126 467 984 ¶¶¶ 401 097 738 ¶¶ 製品評価技術基盤機構共通基盤情報 システム賃貸借 764 112 199 ¶¶ 764 112 199 ¶¶ 人事・給与システムの構築・移行・ 運用及び保守 101 761 800 ¶¶ 101 761 800 ¶¶ 本館外壁等改修工事 105 000 000 ¶¶ 105 000 000 ¶¶ [重要な後発事象] 該当事項はありません。