平 成 19 年 度 1 712 424 980 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 ¶¶¶ 費用進行基準を採用 とした業務に係る分 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ契約済繰越等により、翌事業年度に 繰り越したもの。注:運営費交付金の収益化については、自己収入との按分等により充てることとしている。 ( ) 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定。 1 712 424 980 ¶¶¶ (号外第  号) 計 (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用 とした業務に係る分 期間進行基準を採用 とした業務に係る分 平 成 20 年 度 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 1 675 713 742 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 ¶¶¶ 費用進行基準を採用 とした業務に係る分 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ契約済繰越等により、翌事業年度に 繰り越したもの。注:運営費交付金の収益化については、自己収入との按分等により充てることとしている。 ( ) 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定。 1 675 713 742 ¶¶¶ 報 計 (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 金曜日 平成  年  月  日 平 成 21 年 度 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 とした業務に係る分 官 業務達成基準を採用 とした業務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 1 870 483 214 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 ¶¶¶ 費用進行基準を採用 とした業務に係る分 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ契約済繰越等により、翌事業年度に 繰り越したもの。注:運営費交付金の収益化については、自己収入との按分等により充てることとしている。 ( ) 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定。 1 870 483 214 ¶¶¶ 計 5 役員及び職員の給与の明細 注)1.役員に対する報酬等の支給基準 (単位:千円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 法人工業所有権情報・研修館役員退職手当規程(20011101情館001)により支給しています。 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 (3 068千円) ¶ 32 598千円 ¶ 職 独立行政法人工業所有権情報・研修館役員報酬規程(20010401情館005)及び独立行政 (2人) 2人 (‘) 0千円 (‘) 0人 員 (298 645千円) ¶ 885 509千円 ¶ (64人) 99人 (‘) ‘ (‘) ‘ (301 713千円) ¶ 918 107千円 ¶ (66人) 101人 (‘) 0千円 (‘) 0人 2.職員に対する給与の支給基準 独立行政法人工業所有権情報・研修館職員給与規程(20010401情館006)により支給し ています。 合 計 注)1.役員に対する報酬等の支給基準 3.職員の給与の支給人員数は、平均支給人員数により記載しています。 4.役員の上段( )書きの計数は、非常勤役員に対するもので外数となっています。 5.職員の上段( )書きの計数は、契約職員に対するもので外数となっています。