10 917 608 444 費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 ¶¶¶ 工業所有権関係公報等閲覧業務 392 111 884円※1 ¶¶ 460 752 342 ¶¶ 審査審判関係図書等整備業務 251 728 711円※2 ¶¶ 0 工業所有権情報流通等業務 2 391 410 509円※3 ¶¶¶ 工業所有権情報普及業務 5 867 100 240円※4 ¶¶¶ 11 378 360 786 ¶¶¶ 工業所有権相談等業務 161 227 778円※5 ¶¶ 情報システム業務 1 097 562 270円※6 ¶¶¶ 人材育成業務 488 197 687円※7 ¶¶ 一般管理業務 268 269 365円※8 ¶¶ ※ 期末における運営費交付金収入と自己収入の割合により運営費交付金収益に計上することとしている。 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 資本剰余金 官 報 (号外第  号) 費用進行基準によ る振替額 会計基準第80第3項による振替額 合 ‘ 11 378 360 786 ¶¶¶ 計 注)※1:損益計算書の費用額に、減価償却費582 371円及び複写手数料収入からの負担額235 411円を減算し、固定資産の購入費5 506 907円を加算した額である。 ¶ ¶ ¶¶ ※2:損益計算書の費用額に、減価償却費308 280円及び複写手数料収入からの負担額151 127円を減じた額である。 ¶ ¶ ※3:損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額1 435 710円を減じた額である。 ¶¶ ※4:損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額3 522 374円を減じた額である。 ¶¶ ※5:損益計算書の費用額に、複写手数料収入からの負担額96 797円を減じた額である。 ¶ ※6:損益計算書の費用額に、減価償却費255 373 397円及び複写手数料収入からの負担額658 930円を減じた額である。 ¶¶ ¶ ※7:損益計算書の費用額に、減価償却費1 308 609円、研修受講料収入からの負担額101 464 000円及び複写手数料収入からの負担額293 097円を減算し、固定資産の購入費1 950 900円を加算した ¶¶ ¶¶ ¶ ¶¶ 額である。 ※8:損益計算書の費用額に、減価償却費3 329 065円、複写手数料収入からの負担額161 052円を減算し、固定資産の購入費1 890 000円加算した額である。 ¶¶ ¶ ¶¶ } 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 金曜日 交付年度 平成  年  月  日 計 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用 とした業務に係る分 期間進行基準を採用 とした業務に係る分 平 成 18 年 度 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用 とした業務に係る分 計 703 637 067 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 ¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び期を跨いだ契約済繰越等により、翌事業年度に 繰り越したもの。注:運営費交付金の収益化については、自己収入との按分等により充てることとしている。 ( ) 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定。 703 637 067 ¶¶ (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用 とした業務に係る分 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 とした業務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い)