キャッシュ ・ フロー計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 研修受講料収入 手数料収入 2 673 215 837 ¶¶¶ 33 G G G G G G G G 注記事項) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 (流動資産)現金及び預金 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 11 168 654 502 ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 387 422 759 ¶¶ 252 188 118 ¶¶ 2 392 846 219 ¶¶¶ 5 870 622 614 ¶¶¶ 161 324 575 ¶¶ 1 353 594 597 ¶¶¶ 589 312 493 ¶¶ 269 869 482 ¶¶ 11 277 180 857 ¶¶¶ G G G G G G G G 業務費用 損益計算書上の費用 工業所有権関係公報等閲覧業務費 審査審判関係図書等整備業務費 工業所有権情報流通等業務費 工業所有権情報普及業務費 工業所有権相談等業務費 情報システム関連業務費 人材育成業務費 一般管理費 (控除) 複写手数料収入 研修受講料収入 雑収入 8 940 268 652 ¶¶¶ 7 052 100 ¶¶ 101 464 000 ¶¶ 10 255  ¶ 108 526 355 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G 536 694 183 ¶¶ 0 0 2 136 521 687 ¶¶¶ 6 803 746 965 ¶¶¶ 8 940 268 652 ¶¶¶ 官 報 2 673 215 870 ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 金曜日 9 171 235 552 ¶¶¶ 1 361 393 159 ¶¶¶ 144 075 202 ¶¶ 13 248 844 000 ¶¶¶ 94 014 250 ¶¶ 7 061 500 ¶¶ G G G G G G G G × 平成  年  月  日 ‘ 198 028 725 ¶¶ 14 237 ¶ ‘ 7 850 394 ¶¶ 2 312 291 ¶¶ 198 042 962 ¶¶ 11 356 534 779 ¶¶¶ G G G G G G G G 4 371 492 ¶¶ 小計 その他の収入 4 371 492 ¶¶ 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国有財産無償使用の機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト G G G G G G G G 4 371 492 ¶¶ G G G G G G G G 利益処分額 積立金 (単位:円) 4 371 492 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 (号外第  号) × G G G G G G G G 利益の処分に関する書類 (平成22年8月9日) 注記) 1.国有財産の無償使用の機会費用の計算方法 国有財産使用料相当額を機会費用として計上しております。 2.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 国債利回り等を参考に1 395%で計算しております。 〔重要な会計方針〕 1.運営費交付金収益の計上基準 業務のための支出額を限度とする費用進行基準を採用しております。 理由は、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において対応関係が不明確であるため、業務 達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であることから、費用進行基準を採用する必要が あるためです。 2.減価償却の会計処理方法 定額法を採用しております。 耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (昭和40年大蔵省令第15号) によっ ております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)となってお ります。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基づき計 算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 なお、退職一時金の見積額については、期末における役職員が自己都合で退職した場合に必要と する退職金要支給額の総額を採用しております。 4.引当外賞与見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上してお りません。 行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、会計基準第17に基づき計算された 賞与に係る引当金の当期増加額を計上しております。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法 国有財産使用料相当額を機会費用として計上しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 国債利回り等を参考に1 395%で計算しております。 6.消費税等の会計処理 税込方式によっております。