(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 イ 建設業法の電気工事につき許可を有して の営業年数が5年以上であること。 ウ 電気工事に係る主任技術者又は監理技術 者を工事現場に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、電気工事に係る 施工能力が大きいと認められる者とする。ま た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ るものとする。 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 業体も上記4により申請することができる。こ の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H22) 「 整備格納庫新設電気工事〇〇〇建設・〇〇〇 建設・〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場(H22)整備格納庫新設機械工事に 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての 資格」という。を得ようとする者の申請方法につ ) ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 いて、次のとおり公示します。 てがなされている者又は民事再生法に基づ し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 平成 22 年9月 10 日 き再生手続開始の申立てがなされている者 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 支出負担行為担当官 (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 り提出すること。 中国四国防衛局長 辰己 昌良 く。でないこと。 ) ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 1 工事名 岩国飛行場(H22)整備格納庫新設 から認定を行う日までの期間に、中国四国 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 機械工事(電子入札対象案件) 防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 2 工事場所 山口県岩国市三角町(米軍岩国基 停止等の措置要領について(通達) 平成 」 ( 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に 地内) 6年8月31日付施本第1605号(CCP)に ) 提出したものの写し 3 工事概要 基づく指名停止を受けていないこと。 イ 共同企業体協定書の写し ア 工事 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で  格納庫新設 延べ面積 11 333×2棟 ¶ 受託者(受託者が設計共同体である場合に きる工事の施工実績を記載した書類(申請 1棟あたり おいては、当該設計共同体の各構成員をい 書とともに交付する様式により作成したも ・格納庫部分:鉄骨造平屋建て 5 651 ¶ う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ・鉄筋コンクリート造2階建て 5 427 ¶ くは人事面において関連がある建設業者で の「入札公告(建設工事) 平成 22 年9月 」 ( ・鉄筋コンクリート造平屋建て 255 ないこと。 10日付支出負担行為担当官中国四国防衛局  消火ポンプ室新設 鉄筋コンクリート造 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 長)に示すところにより交付する入札説明 平屋建て 延べ面積 105 書の別記様式4と同一であるので、それら 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす  倉庫新設 鉄筋コンクリート造平屋建て を使用して作成しても差し支えない。。 ) ものとする。 延べ面積 5×4棟 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ア 平成7年度以降に元請けとして、 鉄骨造、 上記に係る建築付帯機械設備工事一式 作成すること。 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク  詳細図等作成業務一式 申請書は、平成22年9月30日、当該工事に リ ー ト 造 平 屋 建 て 以 上、 か つ 延 面 積 イ 工期 平成24年3月30日まで(ただし、詳 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 10 000以上の建物新設(全面的な撤去を ¶ 細図作成業務は平成23年3月31日まで) 随時、受け付けるが、当該開札の時までに審 した後、新設する改修工事を含む。に係る ) 4 競争参加資格審査申請書の交付 査が終了せず、競争に参加できないことがあ 空気調和設備及び給排水衛生設備の新設工 ¥ 交付期間 平成22年9月10日から同年9月 る。 事を施工した実績を有すること(共同企業 30日までの行政機関の休日(行政機関の休日 6 特定建設工事共同企業体としての資格 体の構成員としての実績は、出資比率が20 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 %以上のものに限る。。 ) 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす イ 建設業法の管工事につき許可を有しての 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) 者2又は3者の組合せとする。 営業年数が5年以上であること。 まで。ただし、正午から午後1時までの間を ア 装備施設本部長から管工事に係る一般競 ウ 管工事に係る主任技術者又は監理技術者 除く。 争(指名競争)参加資格の級別の格付を受 を工事現場に専任で配置できること。 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 け、中国四国防衛局に競争参加を希望して ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 いる者であること(会社更生法(平成14年 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 課 電話082‘223‘7233 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 る。 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 立てがなされている者又は民事再生法(平 _ 代表者の要件 代表者は、管工事に係る施 格を得ようとする者に交付する。 成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開 工能力が大きいと認められる者とする。 また、 5 申請書の提出 始の申立てがなされている者については、 代表者の出資比率は、構成員中最大であるも ¥ 提出期間 平成22年9月10日から同年9月 手続開始の決定後、再度級別の格付を受け のとする。 30日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 ていること。。 ) 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 イ 装備施設本部長が算定した管工事に係る 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 後1時までの間を除く。 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の 業体も上記4により申請することができる。こ なお、平成22年9月30日以降、当該工事に 記3の経営事項評価数値欄の点数)が、代 の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 表者及び代表者以外の構成員は 1 100 点以 ¶ 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び 随時。 上であること。 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 ] 提出場所 上記4]に同じ。