平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 2 競争参加資格 2 : 30 P.M. 11 January 2011 (Tenders sub¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 mitted by mail : 4 : 00 P.M. 7 January 2011) (平成17年準則第18号)第8条の規定に該当 (Note that this may be subject to change) しない者であること。 a Contact point for tender documentation : ] 首都高速道路株式会社における鋼橋工事に Accounting and General Affairs Group, Ka係る一般競争参加資格の認定 (会社更生法 (平 nagawa Construction Bureau, Metropolitan 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 Expressway Company Limited, 1 ‘ 2 ‘ 4, の申立てがなされている者又は民事再生法 Shinkoyasu, Kanagawa‐ku, Yokohama‐shi (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 221‘0013, TEL 045‘439‘0706 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、首都高速道路株式会社に 入 札 公 告(建設工事) おける鋼橋工事に係る一般競争参加資格の再 次のとおり一般競争入札に付します。 認定)を受け、当該認定(再認定)の際に客 平成 22 年9月 10 日 観的事項(共通事項)について算定した点数 首都高速道路株式会社 (経営事項評価点数)が、 1 150 点以上であ ¶ 代表取締役社長 橋本圭一郎 る単体又は 1 150 点以上である代表者と 1 100 ¶ ¶ ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 点以上である構成員で構成された2者若しく 1 工事概要等 は3者の共同企業体であること。 ¥ 品目分類番号 41 ^ 平成12年度以降に、以下に掲げる2種の要 ] 工事名 YK13工区¥上部工事 件を満たす工事を完工した実績を有するこ ^ 工事場所 神奈川県横浜市都筑区川向町か と。ただし、同一工事で全ての施工実績を有 ら港北区新羽町まで する必要はない。なお、共同企業体の構成員 _ 工事内容 下記の実施設計、製作及び架設 (代表者を含む。 以下同じ。としての実績は、 ) { 高架橋新設工 出資比率20%以上の場合のものに限る。 ・上部工(鋼重:約4 000t) ¶ ・鋼トラス橋の工場製作及び架設(歩道橋を 鋼床版鋼トラス橋約160m 1連(2層) 除く) | 付属物工 ・鋼橋の送り出し架設(歩道橋を除く) ・高欄地覆 約630m、排水施設 約320m _ 現場代理人及び次に掲げる基準を満たす主 ‘ 工期 契約締結日の翌日から1170日間 任技術者又は監理技術者、設計管理技術者、 a その他 設計照査技術者(以下「配置予定技術者」と { 本工事は、競争参加資格確認申請により いう。を本工事に専任で配置できること。な ) 資格が確認された競争参加希望者のうち、 お、主任技術者又は監理技術者は、現場着手 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ 日の前日までの期間については、必ずしも専 た者(以下「技術提案者」という。と交渉 ) 任を要しない。現場着手は、平成24年1月11 を行い、それらの内容を総合的に評価して 日(水)を予定している。また、次に掲げる 2次審査を受ける入札参加者を選定し、次 基準を満たす設計管理技術者及び設計照査技 に詳細工事費内訳書を受付け、交渉を行っ 術者を平成23年1月17日(月)までに配置で た後、価格と価格以外の要素を総合評価し きること。 て落札者を決定する総合評価方式を併用し { 主任技術者については、以下のア〜ウの た技術提案価格交渉方式(複数者交渉タイ いずれかの要件とエを満たすこと。 プ)の対象工事である。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 | 本工事は、技術提案に基づいた実施設計 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 付き工事である。 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 } 技術提案の範囲は、工事目的物(構造種 検定のうち、1級土木施工管理に関する 別、主要部材の形状寸法・材質等)及び架 検定種目に合格した者 (以下「1級土木 設工法(送り出し架設)の変更を伴わない 施工管理技士」という。 ) 範囲とする。 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 と国土交通大臣が認定した者 府令第5号)第11条の規定による第二次 エ 平成12年度以降に設計管理技術者又は 試験のうち、建設部門に合格し、かつ、 設計照査技術者として、以下の要件を満 同法第32条の規定により技術士登録簿に たす業務実績を有すること。 登録を受けた者(以下「技術士(建設部 ・鋼床版及び鋼トラス橋の設計(歩道橋 門)という。 」 ) を除く) ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの ‘ 1に示した工事に係る設計業務等の請負者 と国土交通大臣が認定した者 又は当該請負者と資本若しくは人事面におい エ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 て関連がある建設業者でないこと。 監理技術者又は現場代理人として、以下 a 共同企業体を構成する場合においては、各 に掲げる2種の要件を満たす工事を完工 構成員が次に掲げる事項を満たしているこ した実績を有すること。ただし、同一工 と。 事で各施工実績を有する必要はない。 { 本工事に対する建設業法の許可業種につ ・鋼橋の送り出し架設(歩道橋を除く) き、 許可の営業年数が5年以上であること。 ・市街地(DID相当)における鋼橋の ただし、相当の施工実績を有し、確実か 架設(歩道橋を除く) つ円滑な共同施工が確保できると認められ DIDとは、人口密度 4 000 人/ ‡ ¶ る場合においては、許可を有しての営業年 以上で 5 000 人以上が集まっている地 ¶ 数が5年未満であってもこれを同等として 域である。(以下同じ。 ) 取り扱うことができるものとする。 | 監理技術者については、以下のア〜ウの | 本工事に対する建設業法の許可業種に係 全ての要件を満たすこと。 る監理技術者又は国家資格を有する主任技 術者を工事現場に専任で配置することがで ア 建設業法第26条第2項に規定する技術 きる者であること。 者であり、監理技術者資格者証及び監理 } 共同企業体すべての構成員が、均等割の 技術者講習修了証を有する者であるこ 10分の6以上の出資比率であること。 と。 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 イ 以下のいずれかの資格取得者又は認定 大の施工能力を有する者であって、その出 された者であること。 資比率が構成員中最大であること。 1)1級土木施工管理技士 3 技術提案等に関する事項 2)技術士(建設部門) ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 3)1)、2)と同等以上の資格を有す 提案書の作成に当っては、 入札説明書に従い、 るものと国土交通大臣が認定した者 基本条件を満足するよう十分な検討を行い、 ウ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 入札説明書に示す様式により作成すること。 監理技術者又は現場代理人として、以下 また、工事費内訳書の作成に当っては当該 に掲げる2種の要件を満たす工事を完工 技術提案書に対応したものとし、入札説明書 した実績を有すること。ただし、同一工 に示す様式により作成すること。 事で各施工実績を有する必要はない。 ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 ・鋼橋の送り出し架設(歩道橋を除く) 事は、 1次審査及び2次審査の二段階により、 ・市街地(DID相当)における鋼橋の 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 架設(歩道橋を除く) 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 } 設計管理技術者及び設計照査技術者は、 を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 以下のア〜ウのいずれかの要件とエを満た 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け すこと。 る入札参加者を選定する。2次審査時には、 ア 技術士(建設部門 (選択科目を「鋼構 上記の選定後に提出される詳細工事費内訳書 造及びコンクリート」 とした者に限る。) ) を中心に技術・価格交渉を実施し、入札参加 の資格を有する者 者は交渉を踏まえた最終技術提案書及び最終 イ RCCM(専門技術部門が鋼構造及び 詳細工事費内訳書を提出する。 コンクリート部門)の資格を有する者 イ