第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成22年(再ロ)第1号 新潟県佐渡市水津580番地 再生債務者 遠藤 晶 1 決定年月日時 平成22年9月1日午前10時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年9月29日まで 4 一般異議申述期間 平成22年10月13日から平 成22年11月4日まで 新潟地方裁判所佐渡支部 平成22年(再ロ)第2号 鹿児島県鹿屋市上谷町11531番地14 再生債務者 松浦 国弘 1 決定年月日時 平成22年9月1日午後1時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年9月29日まで 4 一般異議申述期間 平成22年10月13日から平 成22年10月20日まで 鹿児島地方裁判所鹿屋支部再生係 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成22年(再ロ)第1号 島根県出雲市東林木町843番地18 再生債務者 福田 敏郎 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年8月11日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年9月1日 松江地方裁判所出雲支部民事部 平成22年(再ロ)第1号 富山市開発193番地3 再生債務者 阿部 学 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年8月19日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年8月31日 富山地方裁判所 平成22年(再ロ)第5号 愛知県知多市にしの台2丁目2104番地 ラ・ ファイン203 再生債務者 奥沢 哲 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年8月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年8月31日 名古屋地方裁判所民事第2部 2 給与所得者等再生による再生 計画取消 平成17年(再ロ)第5号 神奈川県伊勢原市石田251番地の8 再生債務者 小野寺廣巳 1 主文 本件再生計画を取り消す。 2 理由の要旨 平成17年6月20日に認可した再 生計画には、民事再生法に定める事由がある。 平成22年9月1日 横浜地方裁判所小田原支部民事部再生係 借 方 金 e自 f至 借 方 金 額 209 384 1 317 ¶ 1 910 ¶ 計 計 方 計 金 額 貸 方 金 額 4 723 経 常 収 益 ¶ 1特 別 利 益 319 5 042 ¶ 1 5 043 ¶ 5 043 ¶ 合 計 貸 方 金 剰 e自 f至 借 37 余 計 借 金 額 貸 方 金 0 固定資産 金 額 145 流 動 負 債 1固 定 負 債 剰 37 方 額 31 計 貸 金 流動資産 損益計算書の要旨 平成21年4月1日g 平成22年3月31日h (単位:百万円) 方 方 6 金 合 医療経理 貸借対照表の要旨 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 額 8固 定 負 債 合 e自 f至 借 額 146 余 計 2 9 135 合 金 146 計 損益計算書の要旨 平成21年4月1日g 平成22年3月31日h (単位:百万円) 方 金 額 貸 方 金 額 経常費用 5経 常 収 益 10 経常費用 44 経 常 収 益 44 特別損失 ‘特 別 利 益 ‘ 特別損失 ‘特 別 利 益 ‘ 当期損失金 0 5 当期利益金 3 10 計 合 10 計 貸借対照表の要旨 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 借 方 金 額 貸 方 剰 借 161 計 余 合 金 額 貸 44 計 貸借対照表の要旨 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 方 金 額 貸 方 金 額 流動資産 63 流 動 負 債 26 0 固定資産 ‘固 定 負 債 ‘ 剰 140 金 161 計 方 合 21 損益計算書の要旨 平成21年4月1日g 平成22年3月31日h (単位:百万円) 方 44 計 貯金経理 借 額 1固 定 負 債 固定資産 e自 f至 金 160 流 動 負 債 流動資産 合 合 5 保健経理 1 910 ¶ 合 損益計算書の要旨 平成21年4月1日g 平成22年3月31日h (単位:百万円) 経常費用 特別損失 当期利益金 合 貸 額 29 流 動 負 債 合 1 910 流 動 負 債 ¶ ‘固 定 負 債 剰余金 流動資産 固定資産 合 額 金 固定資産 平成21年度内閣共済組合の決 算に関する公告 平成 22 年9月9日 東京都千代田区永田町1‘6‘1 内閣共済組合 1 短期経理 貸借対照表の要旨 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 方 流動資産 合 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152 号)第14条第4項及び警察共済組合定款(昭和37 年内閣総理大臣認可第372号)第6条の規定に基 づき、警察共済組合役員の就・退職を次のとおり 公告する。 平成 22 年9月9日 警察共済組合 就職 監事(非常勤) 種谷 良二 退職 〃 ( 〃 ) 小谷 渉 以上平成22年8月26日付 4 貸借対照表の要旨 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 警察共済組合役員の就・退職 について 借 業務経理 金 額 合 63 計 余 合 37 金 63 計 損益計算書の要旨 e自 f至 借 平成21年4月1日g 平成22年3月31日h 方 金 額 貸 (単位:百万円) 方 金 額 経常費用 140 経 常 収 益 148 経常費用 3経 常 収 益 7 特別損失 0特 別 利 益 0 特別損失 0特 別 利 益 ‘ 当期利益金 8 当期利益金 4 合 計 148 合 計 148 合 計 7 合 計 7