(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成22年(再イ)第11号 山口県宇部市大字西岐波1042番地1 再生債務者 正司 靖男 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年8月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年8月26日 山口地方裁判所宇部支部 平成22年(再イ)第236号 北海道千歳市真々地4丁目10番2‘308号 再生債務者 小椋 光男 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年8月24日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年8月26日 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(再イ)第1号 愛媛県松山市山越2丁目6番12号 メゾンブ ランシェA01号 再生債務者 清水 仁志 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年8月24日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年8月26日 松山地方裁判所 平成22年(再イ)第212号 札幌市豊平区月寒西1条3丁目3番1‘602 号 再生債務者 黒田 賢一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年8月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年8月26日 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(再イ)第255号 札幌市厚別区厚別西4条2丁目2番28号 再生債務者 中出 亮 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成22年8月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年8月26日 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(再イ)第11号 北海道伊達市錦町111番地 再生債務者 猪股 翔 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年8月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年8月26日 札幌地方裁判所室蘭支部再生係 平成22年(再イ)第9号 長野県安曇野市穂高1114番地2 再生債務者 山田 吉成 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年8月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年8月26日 長野地方裁判所松本支部 平成22年(再イ)第25号 静岡県沼津市原976番地の4 再生債務者 道躰 正宣 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年8月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年8月26日 静岡地方裁判所沼津支部民事部破産係 平成22年(再イ)第16号 山口県宇部市岬町3丁目11番24号 再生債務者 岩井 正浩 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年8月25日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年8月26日 山口地方裁判所宇部支部 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年9月8日 日本放送協会営業局長 畑中 富雄 1 競争入札に付する事項 ¥ 件名 { 放送受信料の契約・収納業務 (大阪府 大阪市天王寺区・生野区・阿 倍野区)一式 | 放送受信料の契約・収納業務 (福岡県 福岡市博多区の一部・南区の 一部)一式 } 放送受信料の契約・収納業務 (東京都 台東区・荒川区)一式 〜 放送受信料の契約・収納業務 (東京都 新宿区)一式  放送受信料の契約・収納業務 (東京都 府中市・稲城市)一式  放送受信料の契約・収納業務 (神奈川県 厚木市・海老名市)一式 ] 仕様等 仕様書のとおり ^ 契約期間 平成22年12月1日から平成26年3月31日ま での間。 _ 履行場所 仕様書のとおり ‘ 入札方法 入札に参加する者(以下「入札参加者」と いう。は、入札金額を記載した書類 ) (以下 「入 札書」という。および総合評価のための事業 ) 運営の具体的な方法、業務の質の確保の方法 等に関する書類(以下 「企画提案書」 という。 ) を提出すること。入札参加者が提出する入札 書に記載する入札金額は、対象地区内の各放 送局・センターの要求水準を達成するために 企画提案した施策を実施するために必要とな る設備、人材、機材等について、民間事業者 自らの費用負担によりこれを準備することと し、これらの費用および付随する事務費その 他一切の諸経費を含めた契約金額を見積もる こととし、記載すること。この場合、消費税 ( 等に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった経費の105分の100 に相当する金額を記載すること。あわせて、 ) 経費の積算内訳書を添付すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 当該契約を締結する能力を有する者(未成 年者、被保佐人または被補助人であっても、 契約締結のために必要な同意を得ている者を 含む)および、破産者のうち復権を得ている 者。 ] 次のいずれにも該当しない者。ただし、そ の事実があった後2年を経過している者を除 く(その者を代理人、支配人その他の使用人 として使用する者についても、また同じ) 。 { NHKの調査にあたり、虚偽の申告をし たと認められる者 | 入札または見積もりにあたり、談合を行 い、NHKに不利益を及ぼしたと認められ る者 } 契約の履行にあたり、故意に役務を乱雑 にし、または役務の品質・提供量につき、 不正の行為があったと認められる者 〜 法令等の違反行為により、刑事上または 行政上の処分を受けた者、または法令等違 反行為・不正行為・企業倫理に反する行為 等により、著しく社会的信用を失墜させて いる者  落札者が契約を結ぶこと、または契約者 が契約を履行することを妨げた者  監督または検査の実施にあたり職員の職 務の執行を妨げた者  正当な理由がなく契約を履行しなかった 者  前各号のいずれかに該当する事実があっ た後2年を経過しない者を、契約の履行に あたり、代理人、支配人その他の使用人と して使用した者 ^ 放送法第32条の適用を受け、日本放送協会 放送受信規約第1条、第2条、第3条、第4 条に基づき放送受信契約の締結が済んでいる 者、かつ、日本放送協会放送受信規約第5条 に基づき受信料の未納がない者であること。 _ 当該業務に、放送法第32条の適用を受け、 日本放送協会放送受信規約第1条、第2条、 第3条、第4条に基づき放送受信契約の締結 が済んでいる者、かつ、日本放送協会放送受 信規約第5条に基づき受信料の未納がない者 を従事させることができる者であること。 ¥