] C たな卸資産の明細 (単位:千円) 当期増加額 (号外第  号) 種 貯 類 蔵 期首残高 期末残高 当期購入・ 製造・振替 その他 払出・振替 摘 区 76 774 ¶ ‘ 64 461 ¶ 680 108 481 評価損 ¶ 96 849 ¶ 76 774 ¶ ‘ 64 461 ¶ 680 面 積 分 種 物 本 所在地 公務員宿舎 中野区上高田 他 677 57 構 造 7 832 000 28 485 674 土地の売却 ¶¶ ¶¶ 36 317 674 ¶¶ ‘ 7 832 000 28 485 674 ¶¶ ¶¶ 計 機会費用の金額 摘 RC 要 施 設 費 18 025 104 1 127 068 ¶¶ ¶¶ (1 014 311) ¶¶ 17 312 ¶ 8 826 ¶ ‘ ‘ 目的積立 金 ‘ 729 559 ¶ ‘ 国からの 譲与 72 741 ¶ ‘ 計 18 106 673 ¶¶ 1 856 627 ¶¶ 793 823 19 169 477 ¶ ¶¶ 損益外減価 償却累計額 4 704 008 ¶¶ 1 226 202 ¶¶ 311 444 ¶ 損益外減損 損失累計額 16 157 ¶ ‘ ‘ 13 386 506 ¶¶ 630 425 ¶ 報 PFIの明細 該当事項がないため、記載を省略しております。 ‘ 有価証券の明細 ‘‘1 流動資産として計上された有価証券 (単位:千円) 官 火曜日 取得価額 券面総額 貸借対照 表計上額 第47回利付国 債 294 106 ¶ 300 000 ¶ 299 556 ¶ ‘ 計 平成  年  月  日 ‘ 19 152 172 建物、土地及び物品の取 ¶¶ 得 運営費交 付金 17 312 ¶ 種類及び銘柄 要 ‘ _ 294 106 ¶ 300 000 ¶ 299 556 ¶ 投資その他の資産として計上された有価証券 該当事項がないため、記載を省略しております。 a 出資金の明細 該当事項がないため、記載を省略しております。 b 長期貸付金の明細 該当事項がないため、記載を省略しております。 c 借入金の明細 該当事項がないため、記載を省略しております。 d 国立大学法人等債の明細 該当事項がないため、記載を省略しております。 e‘1 引当金の明細 該当事項がないため、記載を省略しております。 e‘2 貸付金等に対する貸倒引当金の明細 該当事項がないため、記載を省略しております。 e‘3 退職給付引当金の明細 該当事項がないため、記載を省略しております。 保証債務の明細 当期損益に含ま れた評価差額 793 823 ¶ 8 826 ¶ 729 559 建物及び物品の取得 ¶ 721 081 特定資産及び収蔵品の除 ¶ 却 ‘ 貸借対照表計上額 ‘‘2 摘 金 政府出資金 36 317 674 ¶¶ (千円) ‘ 677.57 計 満期保有目的債券 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 資本剰余金 資本剰余金 別 () 建 分 108 481 ¶ 資 無償使用国有財産の明細 区 (単位:千円) 要 その他 96 849 ¶ 品 計 ^ D 当期減少額 保証債務の明細 該当事項がないため、記載を省略しております。 資本金及び資本剰余金の明細 摘要 差引計 299 556 ¶ 5 618 766 減価償却及び除却 ¶¶ 16 157 ¶ 482 378 13 534 553 ¶ ¶¶ 〜1.資本剰余金施設費「当期増加額」欄の下段括弧内には、国立大学財務・経営センターからの 受入相当額を内数で記載しております。 E  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 E ‘1 積立金の明細 (単位:千円) 区 分 研究施設等整備積立金 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 709 989 ¶ 356 697 ¶ 974 676 ¶ 92 010 ¶ 摘 要 前事業年度の利 益処分により増 加。 積立金の取崩し により減少。 準用通則法第44条第1 項積立金 計 444 862 ¶ 266 573 ¶ ‘ 711 436 ¶ 1 154 852 ¶¶ 623 270 ¶ 974 676 ¶ 803 446 ¶ 前事業年度の利 益処分により増 加