2.金融商品の時価等に関する事項 × 国立大学法人等業務実施コスト計算書 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 1.引当外退職給付増加見積額には、国又は地方公共団体からの出向者に係る分29 072千円 22名) ¶ ( (単位:千円) を含んでおります。 貸借対照表計上額 (*1) 現金及び預金 ] 未払金 差額(*1) 重要な債務負担行為 固定資産の減損に係る注記事項 減損を認識した固定資産 該当事項はありません。 3 458 364 ¶¶ 3 458 364 ¶¶ ‘ (2 697 965) ¶¶ (2 697 965) ¶¶ ‘ (2 952 750) ¶¶ (3 134 145) ¶¶ 用 ^ 長期未払金及び未払金(PF I) 途 電話加入権 種 類 電話加入権 (181 395) ¶ (*1)負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 場 所 京都府京都市他 注1)金融商品の時価の算定方法 帳簿価額 122千円 ¥ 現金及び預金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお 休止中で将来の使用見込みが客観的に存在し 減損の認識に至った経緯 ない ります。 ] 未払金 減損額のうち損益計算書に計上した金額 ‘ 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 減損額のうち損益計算書に計上していない金 24千円 額 ^ 長期未払金及び未払金(PFI) 長期未払金及び未払金(PFI)はPFIによるものであり、時価の算定については一定の 兆候の有無を一体として判定した資産の概要 期間ごとに区分した当該PFI債務の元利金の合計額を、リスクフリーレートに近い財政投融 及び複数の固定資産が一体なってそのサービ スを提供するものと認めた理由 資資金の借入に係る利率で割り引いて現在価値を算定しています。 (追加情報) 回収可能サービス価額 正味売却価額 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3月10日)及び 「 ( 算定方法の概要 相続税評価額による 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日) ( を適用しております。  重要な後発事象  賃貸等不動産関係 該当事項はありません。 当法人は、賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注  その他大学共同利用機関法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 記を省略しております。 平成21年3月31日に「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に (追加情報) 関する法律」平成21年法律第18号)が公布されました。 ( 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号平成20年 「 ( この法律の施行により、平成21年10月1日に独立行政法人国立国語研究所は解散し、国が承継す 11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指 ( る資産を除き、その一切の権利及び義務は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構が承継しまし 針第23号平成20年11月28日)を適用しております。 た。  キャッシュ・フロー計算書 独立行政法人国立国語研究所の解散に伴い承継した資産及び負債・純資産の内訳 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 (単位 千円) 現金及び預金 3 458 364千円 ¶¶ 資金期末残高 3 458 364千円 ¶¶ 資 産 の 部 負 債 の 部 2.重要な非資金取引 固定資産 11 303 702 ¶¶ 固定負債 22 269 ¶ 寄附受による資産の増加 32 532千円 ¶ ファイナンス・リース資産の増加 502 813千円 ¶ 有形固定資産 11 303 672 ¶¶ 資産見返負債 20 726 ¶ 3.現物出資の受入等による資産の取得 土地 6 110 000 ¶¶ 資産見返運営費交付金 19 802 ¶ 独立行政法人国立国語研究所の解散に伴う業務の承継により、資産及び負債の承継並びに現物 資産見返寄附金 924 建物 4 669 506 ¶¶ 出資を受けたものであり、詳細は「その他大学共同利用機関法人の状況を適切に開示するため 構築物 180 778 ¶ 長期リース債務 1 543 ¶ に必要な会計情報」を参照下さい。 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ¥ 時価(*1)