一般管理費 493 498 547 ¶¶ 財務費用 114 380 818 ¶¶ 雑損 臨時損失 (号外第  号) 2 授業料収益 −368 283 287 ¶¶ 入学料収益 −84 374 400 ¶¶ 検定料収益 −18 090 200 ¶¶ 受託研究等収益 −790 088 486 ¶¶ 受託事業等収益 −73 043 857 ¶¶ 寄附金収益 −99 628 076 ¶¶ 財務収益 資産見返運営費交付金等戻入 資産見返寄附金戻入 報 臨時利益 −3 268 445 ¶¶ −158 427 498 ¶¶ −12 887 207 ¶¶ −132 131 735 ¶¶ −944 999 ¶ EEEEEEE −1 741 168 190 ¶¶¶ EEEEEEE 6 039 519 488 ¶¶¶ 業務費用合計 7 780 687 678 ¶¶¶ (控除)自己収入等 雑益 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 官 224 535 ¶ 22 329 140 ¶¶ EEEEEEE 損益外固定資産除却相当額 747 542 793 ¶¶ 81 223 ¶ EEEEEEE 747 624 016 ¶¶ 0 引当外賞与増加見積額 3 730 307 ¶¶ 火曜日 損益外減損損失累計額 平成  年  月  日 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 政府出資の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト 106 848 212 ¶¶ 188 222 905 ¶¶ EEEEEEE 7 085 944 928 ¶¶¶ 注)1.政府出資の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 注 記 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充 「 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進 行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりであります。 建 物 8〜47年 構 築 物 10〜50年 工具器具備品 4〜15年 車 両 運 搬 具 4〜6年 受託研究収入によって購入した固定資産については、研究期間で減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.退職給付引当金及び見積額の計上基準 退職給付引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への退職一時 金の支払いに備えるため、当該教職員に対する退職一時金支給見込額のうち、当事業年度に帰属 する額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第84 第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上 しておりません。なお、 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、 当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しておりま す。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、重要性に乏しいたな卸資産については、 評価方法は最終仕入原価法によっております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 .追加情報 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実 )「 務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 ( .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては取引金融機関からの短期借入金またはファイナンス・リース取引に限定しております。 資金運用にあたっては、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学資金管理細則に基づき、預 金のみを保有しております。 情報環境システム等の使用を目的として、ファイナンス・リース契約を行っております。