東アジア公共セクターリーダーシップチャレンジ研修プログラム| ‘ 962 000 ¶ 962 000 ¶ ‘ 標準化と知的財産権公開セミナー開催 ‘ 504 400 ¶ 504 400 ¶ ‘ ベトナム政府高官研修 ‘ 1 077 144 ¶¶ 1 077 144 ¶¶ ‘ 13 629 890 ¶¶ 89 093 999 ¶¶ 83 465 846 ¶¶ 19 258 043 ¶¶ (号外第  号) 合 E 計 F ‘2 科学研究費補助金の明細 (単位:円) 種 目 当 期 受 入 件 数 摘 (200 000) ¶ ‘ (2 000 000) ¶¶ 600 000 ¶ ‘ 盤 研 究 (8 880 000) ¶¶ 2 664 000 ¶¶ 1 間接経費相当分 1件 基 盤 研 究 (37 170 000) ¶¶ 11 151 000 ¶¶ 12 間接経費相当分 12件 基 盤 研 究 (8 800 000) ¶¶ 2 640 000 ¶¶ 9 間接経費相当分 9件 究 (1 900 000) ¶¶ ‘ 2 (11 684 671) ¶¶ 3 505 402 ¶¶ 14 間接経費相当分 12件 若 手 研 究 (ス タ ー ト アップ) (3 410 000) ¶¶ 1 023 000 ¶¶ 3 間接経費相当分 3件 特別研究員奨励費 (3 000 000) ¶¶ ‘ 3 厚生労働科学研究費補 助金 (11 900 000) ¶¶ ‘ 3 (88 944 671) ¶¶ 21 583 402 ¶¶ 47 平成  年  月  日 火曜日 官 若 芽 手 合 研 研 究 計 )内に記 (単位:円) 分 金 額 現 金 70 239 ¶ 預 金 1 333 806 485 ¶¶¶ 合 計 1 333 876 724 ¶¶¶ 額 摘 通 預 金 期 預 金 摘 要 要 1 333 806 485 ¶¶¶ ‘ 合 現金及び預金の内訳 区 金 定 当期受入欄は、間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として( 載しております。 主な資産、負債、費用及び収益の明細 F ‘1 分 普 注 F 区 ‘ 新学術領域研究 報 特定領域研究 萌 (単位:円) 要 基 預金の内訳 計 1 333 806 485 ¶¶¶ 重要な会計方針 当該事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 ( 会計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)を適用して、財 務諸表等を作成しております。 1 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、特殊要因経費のうち退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費及び 特殊要因経費に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準 あるいは費用進行基準を採用しております。 2 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用し、耐用年数については法人税法上の耐用年数を基準としております。 主な資産の耐用年数は次のとおりであります。 建 物 6〜47年 構 築 物 10〜50年 機 械 装 置 10年 工具器具備品 3〜15年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)に該当する資産の減価償却相当額につい ては、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用し、学内利用のソフトウェアについては、学内における利用可能期間(5年)に 基づいております。 3 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末 に在職する役職員について、当期末の自己都合による退職給付要支給額から前期末の自己都合によ る退職給付要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付費用の額を控除し て計算しております。