なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は支給額に基づき 計算された賞与の増加額を計上しております。  引当外賞与増加見積額 906 ‘ たな卸資産の評価基準及び評価方法  引当外退職給付増加見積額 10 890 ¶ { 評価基準 低価法を採用しております。  機会費用: | 評価方法 国又は地方公共団体の無償又は減額され 最終仕入原価法により行っております。 た使用料による貸借取引の機会費用 3 660 ¶ 但し、金券類については個別法によっております。 政府出資の機会費用 48 159 ¶ 51 819 ¶ EEEEEE a 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 × (控除)国庫納付額 ‘ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 EEEEEE  国立大学法人等業務実施コスト 2 406 592 ¶¶ 理しております。 b 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 6.注記事項 { 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計上方法 (重要な会計方針) 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ¥ 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 | 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 原則として期間進行基準を採用しております。 新発10年国債の決算日における利回りを参考に1 395%で計算しております。 なお、運営費交付金のうち、プロジェクト研究の一部については業務達成基準を、 退職一時金、 c リース取引の会計処理 土地建物借料等については費用進行基準を採用しております。 ] 減価償却の会計処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る { 有形固定資産 方法に準じた会計処理方法によっております。 定額法を採用しております。 d 消費税等の会計処理 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 の通りです。 e 財務諸表及び附属明細書(利益の処分に関する書類(案)を除く。端数処理 ) 財務諸表及び附属明細書(利益の処分に関する書類(案)を除く。は、千円未満切捨により作 ) 建物 10〜50年 成しております。 構築物 10〜50年 (追加情報) 工具器具備品 2〜15年 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会計 「 ( 「 車両運搬具 3〜6年 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 平成 ( また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 )「 に関する実務指針」 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 (文部科学省、日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 | 無形固定資産 (貸借対照表関係) 定額法を採用しております。 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は372 784千円です。 ¶ なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は39 592千円です。 ¶ いております。 (損益計算書関係) ^ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 固定資産除却損の内訳は以下の通りです。 運営費交付金で財源措置されない教職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自 工具器具備品 0千円 己都合要支給額を退職給付引当金として計上しております。 (キャッシュ・フロー計算書関係) なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は期末自己都 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 合要支給額に基づき計算された退職一時金の当期増加額を計上しております。 現金及び預金 744 723千円 ¶ _ 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 定期預金  ¶ 千円 200 000 運営費交付金により財源措置をされる役員及び教職員に対して支給する賞与については引当金 資金期末残高 544 723千円 ¶ を計上しておりません。 117 556 ¶ G G G G G G 損益外減価償却相当額 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) (固定資産の減損に係る注記事項) ¥ 減損を認識した固定資産 該当ありません。 ] 減損の兆候が認められた固定資産 用 途 電話加入権 種 類 電話加入権 場 所 葉山キャンパス 帳簿価格 認められた減損の兆候の概要 390千円 市場価格の著しい下落 減損の認識に至らないとした根拠 回収可能サービス価額が当該資産の帳簿価額以上であるため