614 978 947 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 614 978 942 ¶¶ 損益外減価償却相当額 5 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与増加見積額 (号外第  号) 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る賃借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利 な条件による融資取引の機 会費用 報 官 火曜日 平成  年  月  日 (控除)国庫納付額 × 国立大学法人等業務実施コス ト −6 959 590 ¶¶ −190 534 427 ¶¶ 58 362 101 ¶¶ 215 503 965 ¶¶ 5 069 771 ¶¶ EEEEEEEE 278 935 837 ¶¶ 0 EEEEEEEE 14 864 700 167 ¶¶¶ 〜1.引当外退職給付増加見積額のうち、地方公共団体からの出向職員に係るものは6 867 878円と ¶¶ なっております。 2.国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 沖縄県の条例等に定められた金額及び近隣の賃貸借料を参考に算出しております。 3.政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 4.国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利 率 新発10年国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 注 記 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充 「 「 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進 行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数 は以下のとおりです。 建物 7〜47年 構築物 3〜60年 機械装置 3〜14年 工具器具備品 2〜15年 車両運搬具 2〜5年 なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数で、受託研究収入によって購入した 固定資産については、研究期間で減価償却しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として、減損損失相当額については損益外減損損失累計額として、資本剰余金 から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ ております。 3.引当金及び見積額の計上基準 ¥ 退職給付引当金 定員外任期付職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額を計 上しております。 なお、定員外任期付職員以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措 置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第 85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しておりま す。 ] 徴収不能引当金 債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能実績率により、徴収 不能懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上して おります。 ^ 賞与引当金 運営費交付金以外の財源により雇用される教職員に対して、支給する賞与の支出に充てるた め、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 なお、運営費交付金を財源に雇用される教職員については、国立大学法人琉球大学運営費交 「 付金取扱要領」にて、賞与を支払う年度において受領した運営費交付金により支払うものと定 めているため、賞与に係る引当金は計上しておりません。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準:低価法 評価方法:移動平均法 ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法によります。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 沖縄県の条例等に定められた金額及び近隣の賃貸借料を参考に算出しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の決算日における利回りにより計算しております。 ^ 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の機会費用の計算方法 当該融資の当事業年度における平均残高に通常の調達利率と実際の融資利率との差の利率を 乗じて計算しております。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によります。