(号外第  号) また、賃貸等不動産に関する平成21年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであり ます。 (単位:千円) 事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融 「 ( 商品の時価等の開示等に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)並び ( に「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及 ( び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第23号 平 ( そ の 他 賃貸収益 賃貸費用 (売却損益等) 成20年11月28日)を適用しております。 .重要な債務負担行為 (12 670) ¶ 17 720 ¶ ‘ 26 272 ¶ 記載すべき事項はありません。 ×.重要な後発事象 〜 「賃貸費用」には損益外減価償却相当額が含まれており、当該金額は( )で内数として記載 記載すべき事項はありません。 しております。 .その他 (追加情報) 財務諸表は、千円未満を切り捨てて表示しております。 「金融商品に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の適用に ついて(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 事務連絡 平成22年4月27日)に留意し、当 ただし、利益処分に関する書類(案)については、円単位で表示しております。 「 」 附 属 明 細 書 ¥ 固定資産の取得及び処分、減価償却費「第83 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。並びに減損損失の明細 ( ) (単位:千円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 4 376 545 ¶¶ 26 748 ¶ ‘ 4 403 294 ¶¶ 1 200 676 ¶¶ 153 708 ¶ ‘ ‘ ‘ 3 202 617 ¶¶ 物 223 462 ¶ ‘ ‘ 223 462 ¶ 75 705 ¶ 11 005 ¶ ‘ ‘ ‘ 147 756 ¶ 工具器具備品 36 074 ¶ ‘ 886 35 188 ¶ 33 978 ¶ 966 ‘ ‘ ‘ 1 210 ¶ 船 10 970 ¶ ‘ ‘ 10 970 ¶ 10 970 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 0 4 647 052 ¶¶ 26 748 ¶ 886 4 672 914 ¶¶ 1 321 330 ¶¶ 165 680 ¶ ‘ ‘ ‘ 3 351 584 ¶¶ 物 47 828 ¶ 26 407 ¶ ‘ 74 235 ¶ 10 136 ¶ 4 007 ¶ ‘ ‘ ‘ 64 099 ¶ 物 50 301 ¶ 14 810 ¶ ‘ 65 111 ¶ 13 226 ¶ 3 222 ¶ ‘ ‘ ‘ 51 884 ¶ 工具器具備品 716 558 ¶ 175 369 ¶ 4 433 ¶ 887 494 ¶ 483 626 ¶ 127 866 ¶ ‘ ‘ ‘ 403 867 ¶ 図 書 391 662 ¶ 5 123 ¶ ‘ 396 785 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 396 785 ¶ 船 舶 21 939 ¶ 5 187 ¶ ‘ 27 127 ¶ 15 103 ¶ 4 497 ¶ ‘ ‘ ‘ 12 023 ¶ 車両運搬具 18 123 ¶ ‘ ‘ 18 123 ¶ 18 123 ¶ 0 ‘ ‘ ‘ 0 1 246 413 ¶¶ 226 897 ¶ 4 433 ¶ 1 468 877 ¶¶ 540 216 ¶ 139 593 ¶ ‘ ‘ ‘ 928 661 ¶ 地 1 760 304 ¶¶ ‘ ‘ 1 760 304 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 760 304 ¶¶ 美術品  収蔵品 3 050 ¶ ‘ ‘ 3 050 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 3 050 ¶ 1 763 354 ¶¶ ‘ ‘ 1 763 354 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 763 354 ¶¶ 築 舶 火曜日 計 平成  年  月  日 当期損益内 当期損益外 物 有形固定資産(特定 建 償却資産) 構 官 報 当期償却額 有形固定資産(特定 建 償却資産以外) 構 築 計 非 償 却 資 産土 計 摘 要