G G G G G G G 注記事項 (貸借対照表) 1.国立大学財務・経営センターからの長期借入金7 701 083千円に対し、以下の資産を担保に供し ¶¶ ております。 土地 6 464 507千円 建物 3 084 731千円 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 2.当事業年度末における債務保証残高は5 737 701千円であります。 3.運営費交付金で充当されるべき退職手当の見積額は16 688 989千円であります。 ¶¶ 4.運営費交付金で充当されるべき賞与の見積額は1 013 953千円であります。 ¶¶ 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下であります。 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの。 ・附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 5 699 133千円 ¶¶ ・当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 3 840 009千円 ¶¶ ・利益剰余金に与える影響額(差引き) 1 859 123千円 ¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの ・法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 833 770千円 ¶ } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 からの出資でなく譲与としたことによるもの 350 252千円 ¶ 〜 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 416 442千円 ¶ 3 459 588千円 ¶¶ (損益計算書) 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するものは以下であります。 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの。 ・附属病院に関する借入金の元金償還額 957 095千円 ¶ ・当該借入金により取得した資産の減価償却費 1 093 896千円 ¶¶ ・当期総利益に与える影響額(差引き)  136 800千円 ¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの ・法人化移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 17 279千円 ¶ G G G G G G G 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて おります。 3.徴収不能引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 び破産更生債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しており ます。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金以外の財源で措置される退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要 支給額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し ております。 5.賞与引当金の計上基準 運営費交付金以外の財源により雇用される職員に対して、支給する賞与の支出に充てるため、将 来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、国立大学法人会 計基準第84第2項に基づき計算された賞与に係る賞与引当金の当期増加額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 但し、附属病院に係る医薬品、診療材料の評価方法は、当分の間、最終仕入原価法により行っ ております。また、金額的重要性のない貯蔵品については、 最終仕入原価法を採用しております。 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の期末利回りを参考に1 395%で計算しております。 9.リース取引の会計処理 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 11.財務諸表の表示単位 財務諸表及び附属明細書は、千円未満切捨てにより作成しております。 追加情報 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「 「 (「国立大学会計 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議平成 ( 21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指 )「 針」文部科学省、日本公認会計士協会平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 (  119 521千円 ¶ (キャッシュ・フロー計算書) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 9 825 513千円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 資金期末残高 9 825 513千円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 ¥ 現物寄附による固定資産の取得 163 907千円 ¶ ] ファイナンス・リース取引による資産の取得 228 177千円 ¶ (国立大学法人業務実施コスト計算書) 引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員に係るものは2 231千円で ¶ あります。