(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 無形固定資産 (固定資産の減損会計) 定額法を採用しております。 ¥ 減損を認識した固定資産 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 ております。 (単位:円) 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 運営費交付金以外の財源で措置される退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要 支給額を計上しております。 職員宿舎(船塚) 土 地 宮崎市船塚 119 121 600 ¶¶ 運営費交付金により財源措置がなされる場合には、 退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 職員宿舎(船塚) 建 物 宮崎市船塚 9 779 500 ¶¶ 人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し 職員宿舎(船塚) 構 築 物 宮崎市船塚 359 027 ¶ ております。 4.賞与引当金の計上基準 | 減損の認識に至った経緯及び理由 賞与については、運営費交付金により財源が措置される場合には、賞与引当金は計上しておりま 上記建物については、耐震強度問題及び効率性の理由から、本学施設マネージメント委員会 せん。 おいて、将来取り壊すという計画が決定されており、入居者もいなくなったため減損を認識し また、運営費交付金により財源が措置されない場合には、職員に支給する賞与に充てるため、支 ました。 給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 (単位:円) 5.徴収不能引当金の計上基準 損益計算書に計上していない額 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 損益計算書 種 類 計 計上額 定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 減 損 額 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券について償却原価法(定額法)を採用しております。 土 地 ‘ 31 911 600 ¶¶ 31 911 600 ¶¶ 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 建 物 ‘ 9 779 500 ¶¶ 9 779 500 ¶¶ ¥ 評価基準 低価法を採用しております。 構 築 物 ‘ 359 027 ¶ 359 027 ¶ ] 評価方法 主として移動平均法を採用しております。ただし、附属病院における医薬品及び診療材料につ 〜 回収可能サービス価額の算定方法の概要 いては、当分の間、評価方法は最終仕入原価法により行うこととしております。 土地 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 回収可能サービス価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、不動産 外貨建債権・債務は、期末日の直物為替相場に円換算し、換算差額は損益として処理しておりま 鑑定評価額をもとに算定しております。 す。 建物・構築物 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 取り壊しが予定されており、今後の使用も想定されず、また売却不能であるため、回収可能 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 サービス価額は0円と算定しております。 土地及び建物について、近隣の賃借料を参考に計算しております。 (金融商品関係) ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 新発10年国債の決算日における利回りにより計算しております。 (追加情報) 10.リース取引の会計処理 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適 ( 方法に準じた会計処理によっております。 用しております。 11.消費税等の会計処理 1.金融商品の状況に関する事項 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ 12.財務諸表の表示単位 いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 財務諸表は円単位で表示しております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づき (追加情報) 運用しておりますが、当期末については該当する資産は保有しておりません。 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 また、未収附属病院収入は、債権管理細則に沿ってリスク管理を行っております。 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議平 ( 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務 )「 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 指針」文部科学省、日本公認会計士協会平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 (