G G G G G G 中津江研修所 ・資産の種類:土地、建物、構築物 ・用途:研修施設 ・場所:大分県日田市 ・減損前帳簿価額:42 317千円 ¶ ・減損の認識に至った経緯 教育施設としての業務実績が著しく低下しており、平成21年12月に当該施設を処分すること を決定したため。 ・減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産毎の内訳 減損額のうち損益計算書に計上した金額 なし。 減損額のうち損益計算書に計上しなかった金額 土地:4 693千円 建物:30 867千円 構築物:20千円 ¶ ¶ ・算定方法等の概要 正味売却価額を採用し、鑑定評価額をもとに算定した。 6.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 4 480 560千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 2 649 900千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 1 830 659千円 ¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 579 296千円 ¶ } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か らの出資でなく譲与としたことによるもの 663 606千円 ¶ 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 211 454千円 ¶ 3 285 017千円 ¶¶ 7.金融商品関係 { 金融商品の状況に関する事項 (追加情報) 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20年3月10日) 「金 「 ( 及び 融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適 ( 用しております。 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につい ては国立大学財務・経営センターからの借入れを行っております。 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づき、 公債のみを保有しており株式等は保有しておりません。 国立大学財務・経営センター債務負担金は、旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財 務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされ た相当額であります。 | 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (*1) ¥投資有価証券及び有価証券 満期保有目的の債券 ]現金及び預金 ^国立大学財務・経営センター 債務負担金 _未払金 時価(*1) 差額(*1) 863 356 ¶ 7 414 813 ¶¶ (3 235 715) ¶¶ 866 359 ¶ 7 414 813 ¶¶ (3 629 987) ¶¶ 3 003 ¶ ‘ (394 272) ¶ (4 282 469) ¶¶ (4 282 469) ¶¶ (‘) (*1) 負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。 〜 金融商品の時価の算定方法 ¥ 投資有価証券及び有価証券 これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。 ] 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ^ 国立大学財務・経営センター債務負担金 国立大学財務・経営センター債務負担金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を 行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 _ 未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 8.賃貸等不動産関係 (追加情報) 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成20 「 ( 年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用 ( 指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 当法人は、旦野原キャンパス等において賃貸等不動産を保有しておりますが、賃貸等不動産の総 額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (損益計算書関係) 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 628 987千円 ¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 560 159千円 ¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 68 828千円 ¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 15 807千円 ¶ G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) | 84 636千円 ¶