(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 無形固定資産 無形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金の計上基準 ¥ 附属病院の診療債権に係る徴収不能引当金 附属病院における診療債権の徴収不能による損失に備えるため、一般債権については徴収不能 実績率により、徴収不能懸念債権等の特定の債権については個別に徴収可能性を検討し、徴収不 能見込額を計上している。 ] 賞与引当金 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置されない教職員への賞与の支払いに備 えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を計上している。 翌期以降の運営費交付金により財源措置される教職員については、 賞与引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 ^ 退職給付引当金 運営費交付金以外の財源で措置される退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合 要支給額を計上している。運営費交付金で財源措置される教職員については、退職給付引当金は 計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準 第85第4項に基づき算出された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)としている。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法 医薬品、診療材料 移動平均法による低価法(ただし、当分の間、評価方法は最終仕入原価法に よる。 ) 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 している。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 無償使用の土地については、使用財産の相続税評価額に10年利付政府保証債の平成22年3月末 利回りを参考に1 395%及び使用貸借面積を乗じて計算している。 また、合同宿舎については、近隣の地代や賃貸料等を参考にしている。物品については、当期 年間減価償却費相当額を計上している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 8.リース取引の会計処理 リース総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理によっている。 リース総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (追加情報) 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会 「 ( 「 計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 ( 平成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実 )「 務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 ( 平成22年3月24日最終改訂)を適用しております。 (貸借対照表関係) 1.退職給付引当金 運営費交付金で財源措置される職員については、退職給付引当金は計上していない。 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積り額10 315 228千円 ¶¶ 2.賞与引当金 翌期以降の運営費交付金により財源措置される教職員については、 賞与引当金は計上していない。 当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額613 331千円 ¶ 3.保証債務 独立行政法人国立大学財務・経営センターが国立学校特別会計から承継した借入金に対して行っ ている債務保証の額3 235 715千円 ¶¶ 4.担保提供資産及び担保付債務 担保に提供している資産は次のとおり 土地2 883 181千円 ¶¶ 担保付債務は次のとおり 長期借入金1 946 475千円 ¶¶ 5.減損処理 減損を認識した資産 { 鶴見臨海研修所 ・資産の種類:土地、建物、構築物 ・用途:研修施設 ・場所:大分県佐伯市 ・減損前帳簿価額:41 974千円 ¶ ・減損の認識に至った経緯 建物老朽化による安全面や財政面の問題から、平成18年4月以降、教育施設として当該施設 の利用を中止することを決定しており、平成21年12月に当該施設を処分することを決定したた め。 ・減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産毎の内訳 減損額のうち損益計算書に計上した金額 なし。 減損額のうち損益計算書に計上しなかった金額 土地:11 674千円 ¶ 建物:18 819千円 ¶ 構築物:5 524千円 ¶ ・算定方法等の概要 正味売却価額を採用し、鑑定評価額をもとに算定した。