D 資本金及び資本剰余金の明細 (単位:千円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 (号外第  号) ‘ 66 954 576 ¶¶ 66 954 576 ¶¶ ‘ ‘ 66 954 576 ¶¶ 継 2 200 815 ¶¶ ‘ ‘ 2 200 815 ¶¶ 7 232 618 ¶¶ (141 106) ¶ 3 879 997 ¶¶ (34 645) ¶ ‘ ‘ 等 3 155 121 ¶¶ ‘ ‘ 3 155 121 ¶¶ 金 342 476 ¶ 1 097 244 ¶¶ ‘ 1 439 721 〜2 ¶¶ 714 678 ¶ ‘ 12 216 352 ¶¶ 4 977 242 ¶¶ 51 593 ¶ 17 142 000 ¶¶ 損益外減価償却累計額  12 353 902  ¶¶ 1 925 006  ¶¶ 12 139  ¶ 14 266 769 〜4 ¶¶ 損益外減損損失累計額  金 ‘ 補 本 66 954 576 ¶¶ 施 設 費 oうち国立大学財務・経r p営センターからの受入s q相応額 t 資 1 086  ¶ 39 697  ¶ 39 217  ¶ 1 566 〜5 ¶ 政 府 出 資 金 計 資 本 剰 余 金 資 本 政 目 剰 府 承 助 的 余 金 積 立 金 報 損益外固定資産除売却差額  官 計 平成  年  月  日 火曜日 差 要 引 計 138 635 ¶ 11 112 615 〜1 ¶¶ (175 752) ¶ 51 593  ¶ 3 012 538 ¶¶ 766 272 〜3 ¶ 237 2 873 664 ¶¶ 〜1.当期増加額は、‘1施設費の明細」に記載しております。 「H 2.当期増加額は、目的積立金取崩額のうち、固定資産購入によるものです。 3.当期減少額は、特定償却資産の除却に伴うものです。 4.当期減少額は、特定償却資産の除却に伴う損益外減価償却累計額の取崩しによるものです。 5.当期増加額は、特定償却資産の減損によるものであり、当期減少額は、減損資産の除却によるものです。 E E ‘2 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 E ‘1 目的積立金の取崩しの明細 積立金の明細 (単位:千円) (単位:千円) 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 教育研究環境等整備積 立金 796 179 ¶ 1 200 206 ¶¶ 1 996 385 ¶¶ ‘ 計 796 179 ¶ 1 200 206 ¶¶ 1 996 385 ¶¶ 摘 区 要 分 金 額 摘 ‘ 〜 目的積立金取崩額 教育研究環境等整備積立金 計 〜 当期増加額は、国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第44条第3項によ り文部科学大臣の承認を受けた額であり、当期減少額は、目的積立金の取崩額及び資本剰余金へ の振替額です。 その他 899 140 ¶ 費用の発生 899 140 ¶ 教育研究環境等整備積立金 1 097 244 ¶¶ 計 1 097 244 ¶¶ 資産の購入 要