〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 報 G G G G G G G (号外第  号)(分冊の) 3.引当金の計上基準 4.保証債務 独立行政法人 国立大学財務・経営センターに対する債務保証額 13 818 810千円 ¶¶ ¥ 徴収不能引当金の計上基準 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ] 賞与引当金及び見積額の計上基準 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 12 067 338千円 ¶¶ 教職員に対して支給する賞与のうち、運営費交付金により財源措置がなされないものについ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 14 559 549千円 ¶¶ ては、その支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 利益剰余金に与える影響額(差引き)  2 492 211千円 ¶¶ また、上記以外の役員及び教職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 978 747千円 ¶ ^ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 からの出資でなく譲与としたことによるもの 403 415千円 ¶ 金は計上しておりません。 _ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 229 839千円 ¶ 金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上  880 209千円 ¶ しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大 .損益計算書関係 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 学法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの を計上しております。 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 附属病院に関する借入金の元金償還額 2 411 232千円 ¶¶ たな卸資産(貯蔵品) 移動平均法による低価法によっております。 当該借入金により取得した資産の減価償却費 2 910 717千円 ¶¶ 医 薬 品 及 び 診 療 材 料 移動平均法による評価を行うためのソフトウェアを導入するまでの当 当期総利益に与える影響額(差引き)  499 484千円 ¶ 面の間は最終仕入原価法による低価法によっております。 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 10 029千円 ¶ ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債(新発債)の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。  489 455千円 ¶ 2.運営費交付金収益(臨時利益) 6.リース取引についての会計処理 国立大学法人会計基準第77第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振り リース料が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 替えた額です。 に準じた会計処理によっております。 3.承継剰余金債務戻入 7.消費税等の会計処理 「承継剰余金債務の取扱いについて」平成22年3月30日 文部科学省高等教育局国立大学法人 ( 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 支援課)に基づき、承継剰余金債務の残高を全額収益に振り替えた額43 283千円が含まれていま ¶ .貸借対照表関係 す。 1.担保に供している資産 .キャッシュ・フロー計算書関係 土 地 7 479 000千円 ¶¶ 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 建 物 23 062 768千円 ¶¶ 現金及び預金勘定 18 536 808千円 ¶¶ 構 築 物 241 974千円 ¶ 定期預金  9 594 956千円 ¶¶ 対応する債務 23 501 139千円 ¶¶ 2.運営費交付金により財源措置が行われるため賞与引当金の対象外とした引当外賞与の見積額 現金及び現金同等物 8 941 852千円 ¶¶ は、1 177 682千円です。 ¶¶ 2.重要な非資金取引 3.運営費交付金により財源措置が行われるため退職給付引当金の対象外とした退職給付債務の見 現物寄附の受入れによる資産の取得 324 089千円 ¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 210 869千円 ¶ 積額は、15 698 000千円です。 ¶¶