資金に係る換算差額 資金増加額(又は減少額) × 資金期首残高 (号外第  号) 資金期末残高 雑益 810 218 ¶ 8 131 633 ¶¶ EEEEEEEE 8 941 852 ¶¶ 臨時利益 ‘ 6 958  ¶ 28 716 283 ¶¶ EEEEEEE EEEEEEE 損益外固定資産除却相当額 目 金 2 127 137 778 ¶¶¶ 引当外退職給付増加見積額 機会費用 利益処分額 2 127 137 778 ¶¶¶ 当期総利益 国又は地方公共団体の無償又は 減額された使用料による貸借取 引の機会費用 2 127 137 778 ¶¶¶ 積立金 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 政府出資の機会費用 報 勘 定 科 目 金 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 44 947 653 ¶¶ 官 業務費 1 385 996 ¶¶ 一般管理費 709 626 ¶ 財務費用 3 427 ¶ 臨時損失 ] 10 218 ¶ EEEEEEE (控除)自己収入等 授業料収益 4 923 390 ¶¶ 公開講座等収益 6 309 ¶ 入学料収益 784 249 ¶ 検定料収益 153 221 ¶ 附属病院収益 19 164 722 ¶¶ 受託研究等収益 1 346 765 ¶¶ 受託事業等収益 335 063 ¶ 寄附金収益 1 077 253 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (授業料分) 190 983 ¶ 資産見返寄附金戻入 345 037 ¶ 財務収益 39 932 ¶ 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 火曜日 雑損 平成  年  月  日 額 47 056 923 ¶¶ (控除)国庫納付額 (単位:千円) 237 EEEEEEE 引当外賞与増加見積額 1 925 006 ¶¶ 損益外減損損失相当額 × 額 当期未処分利益 科 1 925 244 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 (単位:円) 定 18 340 640 ¶¶ 業務費用合計 利益の処分に関する書類 (案) 勘 342 395 ¶ 国立大学法人等業務実施コスト 39 697 ¶ 11 941 ¶ 256 579 ¶ 197 404 ¶ 944 230 ¶ EEEEEEE 1 141 634 ¶¶ ‘ EEEEEEE 21 715 737 ¶¶ .重要な会計方針 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 ( 計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 」「 計基準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂) 」 を適用しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金等については費用進行基準を、また、プロジェクト研究の一部等については 業務達成基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、受託研究等収入により購入 した償却資産については、当該受託研究等期間を耐用年数としております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 10〜49年 構 築 物 15〜52年 工具器具備品 4〜15年 船 舶 4〜15年 車 両 運 搬 具 2〜6年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、特許権については8年、商標権については10年、法人内利用のソフトウェアについて は、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。