2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 授業料収益 −3 571 411 ¶¶ 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 入学料収益 −627 637 ¶ 以下のとおりです。 検定料収益 −124 946 ¶ 建物 3〜47年 附属病院収益 −19 607 551 ¶¶ 構築物 3〜50年 受託研究等収益 −1 123 323 ¶¶ 工具器具備品 2〜20年 受託事業等収益 −268 174 ¶ 船舶 4〜12年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、主として当該受託研究等期間を耐 寄附金収益 −704 068 ¶ 用年数としております。 資産見返運営費交付金等戻入 −240 143 ¶ また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については損益外減価 資産見返寄附金戻入 −211 855 ¶ 償却累計額として、減損損失相当額については損益外減損損失累計額として、資本剰余金から控 財務収益 −10 762 ¶ 除して表示しております。 ] 無形固定資産 雑益 −379 164 ¶ 定額法を採用しております。 臨時利益 −21 034 ¶ −26 890 073 ¶¶ EEEEEE EEEEEE なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい 業務費用合計 17 773 812 ¶¶ ております。  損益外減価償却等相当額 3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 損益外減価償却相当額 1 666 431 ¶¶ 特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 損益外固定資産除却相当額 106 624 ¶ 1 773 056 ¶¶ EEEEEE 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準  損益外減損損失相当額 9 364 ¶ 教職員の退職手当については、当該退職手当の支払年度における運営費交付金により支弁される  引当外賞与増加見積額 −5 398 ¶ ため、引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法  引当外退職給付増加見積額 279 228 ¶ 人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し × 機会費用 ております。 国又は地方公共団体の無償又は減額され 86 967 ¶ 5.賞与引当金及び見積額の計上基準 た使用料による貸借取引の機会費用 外部資金及び附属病院収入により雇用する教職員を除き、教職員の賞与については当該賞与の支 政府出資の機会費用 892 603 ¶ 979 571 ¶ 払年度における運営費交付金により支弁するため、引当金は計上しておりません。 EEEEEE EEEEEE  国立大学法人等業務実施コスト 20 809 635 ¶¶ また、外部資金及び附属病院収入により雇用する教職員については、賞与の支給に備えるため、 将来支給が見込まれるものについて支給見込額に基づき計上しております。 注)1 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 土地については、地方公共団体の定める条例に規定された料金及び賃貸料金の近隣相場を 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 参考に計算しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 建物については、賃貸料金の近隣相場を参考に計算しております。 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 物品については、減価償却額を参考に計算しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 2 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 ¥ 評価基準 新発10年国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 低価法を採用しております。 注 記 ] 評価方法 (重要な会計方針) 主として移動平均法を採用しております。ただし、附属病院における医薬品及び診療材料につ 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 いては、当分の間、評価方法は最終仕入原価法により行うこととしております。 原則として、期間進行基準を採用しております。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、 「特別教育研究経費」及び「特殊要因経費」 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 として措置される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは 費用進行基準を採用しております。 しております。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ] (控除)自己収入等