また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については損益外減価 11.その他 償却累計額として、減損損失相当額については損益外減損損失累計額として、資本剰余金から控 除して表示しております。 無形固定資産 (追加情報) 定額法を採用しております。 ¥ (号外第  号) なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい 会計基準等の適用及び改訂について { 人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検 ( 3.徴収不能引当金の計上基準 討会議 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等に ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 | 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、賞与引当 } 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 「 ( なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 報 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 平 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされているため、退職給付に係る引当 基準適用指針第23号 1.貸借対照表関係 ¥ 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 金は計上しておりません。 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上し 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 5 135 429千円 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 2 961 892千円 ¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 2 173 536千円 ¶¶ ております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) | なお、譲渡性預金については取得原価をもって貸借対照表価額としております。 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産(貯蔵品) 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 最終仕入原価法による原価法 医薬品及び診療材料 平成20年11月28日)を適用しております。 (注記事項) なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学法 官 平成20年3月 成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計 ( 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 火曜日 平成20年3月10日)及 10日)を適用しております。 ます。 平成  年  月  日 当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 「 ( び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 ( 金は計上しておりません。翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、 移動平均法による低価法 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 } ただし、医薬品及び診療材料の評価方法については、たな卸資産管理のためのソフトウェアの 〜 なるまでは最終仕入原価法によることとしております。 476 843千円 ¶ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 312 005千円 ¶ 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 3 385 828千円 ¶¶ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 地方自治体の財産規程及び同種施設の賃借料等を参考にしております。 ] 担保資産 ているものは次のとおりです。 10年利付国債の平成22年3月末の利回りを参考に1 395%で計算しております。 土地 9.リース取引の会計処理 方法に準じた会計処理によっております。 10.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 1 468 828 千円(一年以内返済予定長期借入金190 288千円を含む。の担保に供し ¶¶ ¶ ) 長期借入金 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶ 423 443千円 ¶ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 からの出資でなく譲与としたことによるもの 開発に相当の期間を要することなどから、ソフトウェアの開発が完了し、安定的な運用が可能と ] 平成22年3月24日最終改訂)を適用し ております。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 ¥ 平成21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び )「 「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」文部科学省、日本公認会計士協会 ( 教職員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しており 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法 「 ( 「 ております。 G G G G G G G G ] 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び国立大学法人等業務実施コスト計算書 の記載金額は千円単位とし、表示単位未満については切捨て表示しております。 4 032 552千円 ¶¶ ^ 債務保証の総額 _ 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 4 297 711千円 ¶¶ ‘ 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 a 減損関係 該当ありません 778 993千円 ¶ 11 641 992千円 ¶¶