(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2.重要な非資金取引の内容 ¥ 当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額はそれぞれ 2 069 133千円です。 ¶¶ ] 当期に受け入れた現物寄附の額は2 995 075千円です。 ¶¶ .国立大学法人等業務実施コスト計算書関係 1.引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向職員分  ¶ 千円 26 595 ×.減損会計関係 1.減損の認識 当事業年度において、以下の資産について減損処理いたしました。 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:千円) 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 (単位:千円) 貸借対照表計上額 ¥ ] ^ 投資有価証券及び有価証券 現金及び預金 未収附属病院収入 徴収不能引当金(*2) _ 国立大学財務・経営センター 債務負担金 ‘ 長期借入金 a PFI債務 b 未払金 価 差額(*1) 4 970 571 ¶¶ 33 354 823 ¶¶ 5 930 592 ¶¶ 20 193 ¶ 5 036 923 ¶¶ 33 354 823 ¶¶ 66 352 ¶ ‘ 5 910 399 ¶¶ (31 543 298) ¶¶ 5 910 399 ¶¶ (33 077 400) ¶¶ ‘ ‘ ‘ (1 534 102) ¶¶ (30 206 740) ¶¶ (12 208 249) ¶¶ (19 627 839) ¶¶ (31 395 429) ¶¶ (12 243 483) ¶¶ (19 627 839) ¶¶ (1 188 689) ¶¶ (35 234) ¶ ‘ 負債に計上されているものについては、 ( )で示しております。 未収附属病院収入に過去の貸倒実績により見積もった徴収不能引当金を控除しておりま ] 減損の認識に至った経緯 す。 病院再開発事業に伴い病院の診療等の上記建物等の使用実績が取得時に比べ著しく低下し、 (注1) 金融商品の時価の算定方法 かつ当該資産について、その一部の使用が想定されていないため、減損を認識し、帳簿価額を ¥ 投資有価証券及び有価証券 回収可能サービス価額まで減額しております。 このうち国債等の債券の時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価 ^ 減損額の内訳 格によっております。また、譲渡性預金の時価については、新規に預金を行った場合に想定さ (単位:千円) れる預金金利で割り引いた現在価値によっております。 ] 現金及び預金、並びに^未収附属病院収入 損益計算書に計上していない額 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に 種 類 損益計算書計上額 計 損益外減損損失累計額 その他 よっております。 _ 国立大学財務・経営センター債務負担金、‘長期借入金及びaPFI債務 建 物 等 ‘ 148 493 ¶ 6 453 ¶ 154 947 ¶ これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、PFI事業を行った場 _ 減損の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合の当該資産の概要及び当該 合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。 b 未払金 資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に 病院の診療等の建物等については、当該建物とこれに附属している設備等が一体となってそ よっております。 のサービスを提供するため、これらを一体として判定しております。 (注2) 非上場株式(貸借対照表計上額18 547千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること ¶ ‘ 回収可能サービス価額の算定方法 が極めて困難と認められるため、¥投資有価証券及び有価証券」には含めておりません。 「 固定資産の使用実績が著しく低下していることにより減損を認識しているため、回収可能 (注3) 「 「金融商品に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」 サービス価額として使用価値相当額を採用しております。使用価値相当額については、当該資 の適用について」文部科学省高等教育局国立大学法人支援課事務連絡平成22年4月27日) ( 産の帳簿価額に、当該資産につき使用が想定されていない部分(使用しないという決定を行っ に留意し、当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号平成20年3 「 ( た部分を含む。以外の部分の割合を乗じて算出した価額を用いております。 ) 月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 ( .金融商品の状況に関する事項 平成20年3月10日)を適用しております。 1.金融商品の状況に関する事項 .重要な債務負担行為 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、また、資金調 重要な債務負担行為は以下のとおりです。 達については、 独立行政法人国立大学財務・経営センターからの借入れにより実施しております。 1.PFI事業に係る債務負担行為 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 (単位:千円) づき、預金、国債及びA格以上の社債のみを保有しています。 件 名 契約金額 翌期以降支払額 未収附属病院収入は、債権管理細則に沿ってリスク管理を行っております。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 (元岡)研究教育棟施設整備事業 14 352 264 ¶¶ 9 589 674 ¶¶ 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 (元岡)生活支援施設ウエスト、学生寄宿舎施設 2 335 534 ¶¶ 1 592 667 ¶¶ 2.金融商品の時価等に関する事項 整備等事業 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 病院の診療等 建 物 等 福岡市東区馬出3‘1‘1 521 166 ¶ (*1) (*2) 時