賞与引当金及び見積額の計上基準 3.退職給付引当金の見積額 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額は29 451 021千円です。 ¶¶ 役員及び教職員に対して支給する賞与(期末手当及び勤勉手当)のうち、運営費交付金によ 4.決算日における債務保証の総額 り財源措置がなされないものについては、その支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し 平成22年3月31日現在の債務保証の総額は31 543 298千円です。 ¶¶ ております。 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの また、上記以外の役員及び教職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの 源措置がなされるため、賞与引当金を計上しておりません。 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 24 773 066千円 ¶¶ 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を差し引いた額を計上しております。 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 26 017 269千円 ¶¶ ^ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 利益剰余金に与える影響額(差引き) ¶ ¶ 千円 1 244 203 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 金は計上しておりません。 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 学法人会計基準第85に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額累計 1 561 062千円 ¶¶ しております。 ^ 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国 4.有価証券の評価基準及び評価方法 からの出資でなく譲与としたことによるもの 1 149 304千円 ¶¶ ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) _ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 ] 関係会社株式 移動平均法による原価法 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 515 668千円 ¶ ¥ たな卸資産(貯蔵品) 1 981 831千円 ¶¶ 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法 .損益計算書関係 ] 医薬品及び診療材料 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ¥ 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの ただし、医薬品及び診療材料の評価方法については、たな卸資産管理のためのソフトウェア 資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 開発が完了するまでの間、最終仕入原価法によることとしております。 附属病院に関する借入金の元金償還額 4 570 886千円 ¶¶ 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 当該借入金により取得した資産の減価償却費 4 518 089千円 ¶¶ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 当期総利益に与える影響額(差引き) 52 796千円 ¶ 理しております。 ] 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 品受贈額戻入が二重になっていることによるもの ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 28 127千円 ¶ 10年利付政府保証債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 80 924千円 ¶ 8.リース取引の会計処理 2.運営費交付金収益(臨時利益) リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 国立大学法人会計基準第77第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振り 方法に準じた会計処理によっております。 替えた額です。 9.消費税等の会計処理 3.承継剰余金債務戻入 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 「承継剰余金債務の取扱いについて」平成22年3月30日 文部科学省高等教育局国立大学法人 ( .貸借対照表関係 支援課)に基づき、承継剰余金債務の残高を全額収益に振り替えた額です。 1.担保資産 .キャッシュ・フロー計算書関係 長期借入金30 206 740千円(1年以内返済予定長期借入金1 245 838千円を含む。の担保に供し ¶¶ ¶¶ ) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 平成22年3月31日 ているものは次のとおりです。 現金及び預金 33 354 823千円 ¶¶ 土地 14 708 772千円 ¶¶ うち定期預金 15 250 000千円 ¶¶ 2.賞与引当金の見積額 (差引)資金残高 18 104 823千円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額は2 571 335千円です。 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 報 G G G G G G (号外第  号) ]