利益の処分に関する書類 (単位:円) 5 633 220 323 ¶¶¶ 当期総利益 (号外第  号) 176 757 000 ¶¶ 目的積立金 86 760 ¶ 引当外退職給付増加見積額 570 628 ¶ 機会費用 業務費用 損益計算書上の費用 103 452 016 ¶¶ 一般管理費 3 720 121 ¶¶ 財務費用 1 529 716 ¶¶ 82 180 ¶ 報 雑損 臨時損失 ] 336 915 ¶ EEEEEE 109 120 949 ¶¶  1 484 532 ¶¶ 検定料収益 附属病院収益  31 381 491 ¶¶ 火曜日 受託研究等収益  7 925 657 ¶¶ 受託事業等収益 寄附金収益  2 380 976 ¶¶ その他 4 510 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 456 884 ¶ 資産見返寄附金戻入  1 579 970 ¶¶ 建設仮勘定見返寄附金戻入 421 財務収益 63 168 ¶ 雑益 778 932 ¶ 臨時利益 243 948 ¶ EEEEEE 官  8 458 347 ¶¶ 入学金収益 平成  年  月  日 (控除)自己収入等 授業料収益 273 757 ¶ 959 897 ¶  55 992 496 ¶¶ EEEEEE 53 128 453 ¶¶ 業務費用合計 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 (単位:千円) 業務費 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却相当額 5 761 909 ¶¶ 31 679 ¶ EEEEEE 154 947 ¶ 引当外賞与増加見積額 政府出資の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 6 453 ¶ EEEEEE 5 809 977 323 ¶¶¶ 積立金 148 493 ¶ 利益処分額 ¥ 資産見返運営費交付金等相当額 × 176 757 000 ¶¶ 積立金振替額 損益外減損損失等相当額 損益外減損損失相当額 5 633 220 323 ¶¶¶ 当期未処分利益 5 793 588 ¶¶ (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 179 660 ¶ 3 225 048 ¶¶ EEEEEE 3 404 709 ¶¶ ‘ 61 824 310 ¶¶ 注 記 .重要な会計方針 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会 ( 計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂) 」及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 「 会計基準注解」 に関する実務指針 (文部科学省 日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂) 」 を適用しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用しております。なお、 退職一時金については費用進行基準を、 また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科 「 「 学省の指定に従い、事項毎に業務達成基準又は費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており ます。主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜60年 機械装置 2〜17年 工具器具備品 2〜15年 医療用機器 2〜10年 船舶 2〜15年 車両運搬具 2〜7年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については当該受託研究等期間を耐用年数と しております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における 利用可能期間(5年)に基づいております。 3.引当金の計上基準 ¥ 徴収不能引当金及び貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており ます。