G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 報 G G G G G G (号外第  号) また、上記以外の役員及び教職員の賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置 _ 担保に供している資産 がなされるため、賞与引当金は計上していない。 土地 3 022 457千円 ¶¶ なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末 建物 2 206 086千円 ¶¶ の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 担保提供資産に対応する債務残高 3 563 163千円 ¶¶ ^ 退職給付引当金及び見積額の計上基準 ‘ 利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 運営費交付金で財源措置されない職員に対して、当期末における自己都合要支給額の100%を { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い 計上している。 の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大学 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 5 427 634千円 ¶¶ 法人会計基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上して 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 1 318 972千円 ¶¶ いる。 利益剰余金に与える影響額(差引き) 4 108 662千円 ¶¶ 4.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 ¥ 満期保有目的債券 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 償却原価法(定額法) 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 ] その他有価証券 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 569 175千円 ¶ 時価のないもの } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、 移動平均法による原価法 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 405 727千円 ¶ 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医療品及び診療材料につい 医薬品及び診療材料 て、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 177 406千円 ¶ 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 5 260 972千円 ¶¶ ただし、当面の間、評価方法は最終仕入原価法による。 2.損益計算書関係 貯蔵品 ¥ 当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 評価基準 低価法 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合い 評価方法 最終仕入原価法 の資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 附属病院に関する借入金の元金償還額 763 715千円 ¶ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 当該借入金により取得した資産の減価償却費 462 186千円 ¶ している。 当期総利益に与える影響額(差引き) 301 528千円 ¶ 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 17 657千円 ¶ 決算日における10年もの国債の利回りを参考に決定している。 319 186千円 ¶ 8.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 3.キャッシュフロー計算書関係 法に準じた会計処理によっている。 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 9.消費税等の会計処理 現金及び預金勘定 6 038 202千円 ¶¶ 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 定期預金  680 000千円 ¶ (追加情報) 資金期末残高 5 358 202千円 ¶¶ 当事業年度より、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」「国立大学法人会計 「 ( 「 ] 重要な非資金取引 基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」国立大学法人会計基準等検討会議 平成 ( { 現物寄附の受入による資産の取得 21年7月28日)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 )「 に関する実務指針」 建物 149 563千円 ¶ (文部科学省、日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用しいる。 工具器具備品 43 656千円 ¶ (注記事項) 図書 1 627千円 ¶ 1.貸借対照表関係 合計 194 847千円 ¶ ¥ 引当外退職給付見積額 11 337 485千円 ¶¶ | ファイナンス・リースによる資産の取得 ] 引当外賞与見積額 725 226千円 ¶ 工具器具備品 697 676千円 ¶ ^ 債務保証の総額 4 333 024千円 ¶¶