1 777 988 ¶¶ EEEEEE  2 399 533 ¶¶ リース債務等の返済による支出 小計 311 583 ¶ EEEEEE  2 711 117 ¶¶ 利息の支払額 財務活動によるキャッシュ・フロー (号外第  号) 資金に係る換算差額 資金増加額 × 資金期首残高 資金期末残高 ‘ EEEEEE 3 167 518 ¶¶ (単位:円) 1 234 181 633 ¶¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 1 234 181 633 ¶¶¶ 1 234 181 633 ¶¶¶ 1 234 181 633 ¶¶¶ 報 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:千円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 26 946 875 ¶¶ 官 業務費 一般管理費 886 579 ¶ 財務費用 309 539 ¶ 427 臨時損失 28 149 873 ¶¶ (控除)自己収入等 授業料収益  2 920 534 ¶¶ 平成  年  月  日 ] 6 451 ¶ EEEEEE 入学料収益 390 085 ¶ 検定料収益 91 164 ¶ 附属病院収益  13 065 784 ¶¶ 受託研究等収益 529 101 ¶ 受託事業等収益 199 514 ¶ 寄附金収益 154 681 ¶ 資産見返寄附金戻入 85 506 ¶ 財務収益 35 100 ¶ 火曜日 雑損 雑益 179 654 ¶ 臨時利益 2 045 ¶ EEEEEE 業務費用合計  17 653 173 ¶¶ EEEEEE 10 496 699 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 34 712 ¶ EEEEEE 引当外退職給付増加見積額 961 785 ¶ 引当外賞与増加見積額 996 498 ¶ 機会費用 2 190 683 ¶¶ EEEEEE 5 358 202 ¶¶ 利益の処分に関する書類 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 × 国立大学法人等業務実施コスト 21 251 ¶ 108 597 ¶ 2 758 ¶ 464 289 ¶ EEEEEE 467 048 ¶ 12 047 591 ¶¶ (重要な会計方針) 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。なお、退職一時金については費用進行基準を、 また、 「特別教育研究経費」及び「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科 学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法に基づく耐用年数を採用、受託研究収入等により購入した償却 資産については当該受託研究等の期間を耐用年数としている。 主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 6〜50年 構築物 5〜60年 機械装置 8年 工具器具備品 2〜20年 船舶 4〜13年 車両運搬具 4〜7年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ている。 3.引当金の計上基準 ¥ 徴収不能引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ] 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌事業年度以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の 支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計 上している。