11 469 854千円 ¶¶ 1 035 613千円 ¶¶ 15 467 778千円 ¶¶ 3 537 009千円 ¶¶ 4 418 120千円 ¶¶ 5 916 528千円 ¶¶ G G G G G G 7 970 358千円 ¶¶ 8 167 219千円 ¶¶ 196 861千円 ¶ 89 773千円 ¶ 258 801千円 ¶ 886 377千円 ¶ 6.賃貸不動産の時価等 当法人は御幸地区、樽味地区、鷹子地区に寄宿舎等を有している。 これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減及び時価は次のとおりである。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 当期末の時価 前期末残高 当期増減額 733 468 ¶ 当期末残高 536 137 ¶ 1 269 605 ¶¶ 1 328 744 ¶¶ 〜1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。 〜2.当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。 取得等による増加(御幸第2男女寄宿舎新築) 542 282千円 ¶ 当期減価償却等による減少 7 029千円 ¶ 〜3.当期末の時価は、土地に関しては路線価に基づいて当法人で算定した金額、建物に関しては 平成21年度末の帳簿価格(貸借対照表計上額)である。 また、賃貸不動産に関する平成22年3月期における収益及び費用の状況は次のとおりである。 (単位:千円) 賃 貸 収 益 賃 9 848 ¶ 貸 費 そ の 他 (売却損益等) 用 7 029 ¶ (追加情報) 「 「金融商品に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」の適用に ついて」文部科学省高等教育局国立大学法人支援課 事務連絡 平成22年4月27日)に留意し、当 ( 事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号 平成20年11 「 ( 月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用 指 ( 針第23号 平成20年11月28日)を適用している。 7.金融商品の時価等 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ いては国立大学財務・経営センター及び民間金融機関から借り入れている。 資金運用にあたっては、国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に 基づき、公債を保有している。また、未収附属病院収入は、債権管理細則に沿ってリスク管理を 行っている。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院及び学生寄宿舎の整 備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 (単位:千円) 貸借対照表計上額 (※1) 537 802千円 ¶ G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 (貸借対照表注記) 1.決算日における債務保証の総額 独立行政法人国立大学財務・経営センターの債務に対する保証 2.翌期の運営費交付金から充当される賞与の見積額 3.翌期以降の運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額 4.担保提供資産残高及び対応する債務残高 担保提供資産残高 土地 建物 債務残高 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの { 国からの承継時において、附属病院の建物、 構築物等の時価評価等により、 借入金見合いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこ と等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 利益剰余金に与える影響額(差引き) | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見 合いの資産見返物品受贈額戻入が二重に計上になっていることによるもの 法人化時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の 減価償却費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入 額の累計 } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病 院収入のうち、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び 診療材料について、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 0 〜1.寄宿舎の維持のための修繕費は実務上把握することが困難であるため計上していない。 ¥投資有価証券及び有価証 券 満期保有目的の債券 ]現金及び預金 ^未収附属病院収入 徴収不能引当金(※2)  時価(※1) 差額(※1) 709 610 ¶ 11 848 858 ¶¶ 10 447 ¶ ‘ 2 682 819 ¶¶ _国立大学財務・経営セン ター債務負担金 ‘長期借入金 aリース債務 b未払金 699 163 ¶ 11 848 858 ¶¶ 2 716 921 ¶¶ 34 102 ¶ 2 682 819 ¶¶ ‘ (11 469 854) ¶¶ (6 253 328) ¶¶ (1 487 631) ¶¶ (9 389 551) ¶¶ (11 793 699) ¶¶ (6 185 231) ¶¶ (1 505 908) ¶¶ (9 389 551) ¶¶ ( (323 845) ¶ 68 097) ¶ (18 277) ¶ ‘ (※1)負債に計上されているものについては、 )で示している。 ( (※2)未収附属病院収入に対して個別に計上している徴収不能引当金を控除している。 〜1.金融商品の時価の算定方法 ¥投資有価証券及び有価証券 これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっている。 ]現金及び預金、並びに^未収附属病院収入 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、 当該帳簿価格によっ ている。なお、未収附属病院収入のうち貸倒懸念債権については、回収見込額等により時価を算 定している。 _国立大学財務・経営センター債務負担金、‘長期借入金及びaリース債務 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合 に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。 b未払金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっている。