資 本 剰 余 金 資 本 剰 余 金 承 1 537 351 238 ¶¶¶ 施 設 費 0 6 659 948 ¶¶ 1 530 691 290 固定資産の除却による減少 ¶¶¶ 4 075 663 735 ¶¶¶ 継 (52 733 100) ¶¶ 1 355 759 112 ¶¶¶ 0 (注1) 5 431 422 847 固定資産の取得による増加 ¶¶¶ 1 606 806 000 ¶¶¶ 助 金 等 1 606 806 000 ¶¶¶ 0 0 寄 附 金 等 434 120 120 ¶¶ 215 180 555 ¶¶ 0 金 1 283 777 347 ¶¶¶ 1 082 617 958 ¶¶¶ 6 621 031 ¶¶ 計 8 937 718 440 ¶¶¶ 2 653 557 625 ¶¶¶ 13 280 979 ¶¶ 損益外減価償却累計額 6 050 162 545 ¶¶¶ 1 034 184 887 ¶¶¶ 6 659 936 ¶¶ 損益外減損損失累計額 (号外第  号) 補 6 435 270 ¶¶ 1 039 127 ¶¶ 0 7 474 397 ¶¶ 0 0 0 0 2 881 120 625 ¶¶¶ 1 618 333 611 ¶¶¶ 6 621 043 ¶¶ 4 492 833 193 ¶¶¶ 目 民 的 間 積 出 え 引 ん 金 計 2 359 774 274 (注2) ¶¶¶ 11 577 995 086 ¶¶¶ 7 077 687 496 固定資産の除却による減少 ¶¶¶ (注1) (注2) ( )内は独立行政法人国立大学財務・経営センターからの受入相応額で内数である。 当期増加額は、固定資産の取得によるものである。 当期減少額は、前年度以前に計上した特許権仮勘定に係る修正によるものである。 E  積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細 E ‘1 積立金の明細 官 報 差 立 649 300 675 有価証券、土地の取得による増加 ¶¶ (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 平成  年  月  日 火曜日 準 用 通 則 法 第 44 条 第 1 項 積 立 金 4 031 188 345 ¶¶¶ 290 116 672 ¶¶ 0 準 用 通 則 法 第 44 条 第 3 項 積 立 金 教育研究環境整備積立金 1 181 786 944 ¶¶¶ 407 196 240 ¶¶ 5 212 975 289 ¶¶¶ 697 312 912 ¶¶ 1 578 670 263 ¶¶¶ 残 1 578 670 263 ¶¶¶ 計 末 高 摘 要 4 321 305 017 注1 ¶¶¶ 10 312 921 注1、注2 ¶¶ 4 331 617 938 ¶¶¶ (注1) 当期増加額は、前期未処分利益より文部科学大臣承認のうえで積み立てられたもの(401 280 539円)及び特許権仮勘定に係る修正(5 915 701円)である。 ¶¶ ¶¶ (注2) 当期減少額は、本積立金の使用目的に沿って「目的積立金の取崩しの明細」に記載のとおり使用したものである。 E ‘2 目的積立金の取崩しの明細 (単位:円) 区 目 的 積 立 分 金 取 崩 額教 育 研 究 環 境 金 整 備 積 立 金 の 他 教 育 研 究 環 境 計 摘 要 496 052 305 費用の発生 ¶¶ 496 052 305 ¶¶ 計 そ 額 整 備 積 立 金 1 082 617 958 資産の購入(資本剰余金への振替) ¶¶¶ 1 082 617 958 ¶¶¶