G G G G G G G (単位:円) 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額 698 090 023 ¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費 506 754 543 ¶¶ 当期総利益に与える影響額(差引き) 191 335 480 ¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 20 710 939 ¶¶ { G G G G G G G 平成  年  月  日 4 541 138 905 ¶¶¶ (損益計算書に係る注記) 1.当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 212 046 419 ¶¶ G G G G G G G 2.臨時利益 { 運営費交付金収益 国立大学法人会計基準第77第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振り 替えた額である。 | 承継剰余金債務戻入 「承継剰余金債務の取扱いについて」平成22年3月30日 文部科学省高等教育局国立大学法人 ( 支援課)に基づき、承継剰余金債務の残高を全額収益に振り替えた額である。 (キャッシュ・フロー計算書に係る注記) (単位:円) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 6 684 026 459 ¶¶¶ 内、定期預金(控除) 1 770 000 000 ¶¶¶ 計 ^ ファイナンス・リース等による資産の取得 工具器具備品 計 G G G G G G G 458 421 135 ¶¶ 47 744 409 ¶¶ G G G G G G G 寄附の受入による少額備品等の取得 備品費等 385 670 000 ¶¶ 64 453 309 ¶¶ 3 117 271 ¶¶ 5 180 555 ¶¶ 47 744 409 ¶¶ 計 ] 4 914 026 459 ¶¶¶ 297 082 486 ¶¶ G G G G G G G 資金期末残高 2.重要な非資金取引 ¥ 寄附の受入による資産の取得 建物等 工具器具備品 図書 投資有価証券 297 082 486 ¶¶ (号外第  号) 報 官 火曜日 10.リース取引の会計処理 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。 (貸借対照表に係る注記) 1.賞与 当事業年度末に在籍する役員及び職員のうち、翌期に支給される賞与が運営費交付金で措置さ れる者に係る引当外賞与見積額の総額は、775 124 816円である。 ¶¶ 2.退職給付 当事業年度末に在籍する役員及び職員のうち、退職給付が運営費交付金で措置される者が自己 都合で退職した場合に必要とされる退職金要支給額の総額は、12 188 814 451円である。 ¶¶¶ 3.保証債務 当事業年度末日の債務保証の総額は、3 627 710 688円である。 ¶¶¶ 4.本学が有している土地及び建物の一部(5 071 523 161円)を国立大学財務・経営センター長期借 ¶¶¶ 入金(3 282 908 000円)及び一年以内返済予定長期借入金(185 126 000円)の担保に供している。 ¶¶¶ ¶¶ 5.利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの (単位:円) { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合いの資 産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 6 131 762 846 ¶¶¶ 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 2 534 042 169 ¶¶¶ 利益剰余金に与える影響額(差引き) 3 597 720 677 ¶¶¶ | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見返物品 受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費が診療 経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 574 814 365 ¶¶ } 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、国か らの出資でなく譲与としたことによるもの 146 973 372 ¶¶ 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料について、 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 221 630 491 ¶¶ (国立大学法人等業務実施コスト計算書に係る注記) 1.国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用について、土地及び建物につ いては近隣の賃貸借料、香川県及び坂出市の条例等に定められた使用料等を参考に算出している。 物品については、年間減価償却費相当額を参考に算出している。 2.政府出資等の機会費用は、平成22年3月31日における10年国債(新発債)の利回り1 395%を参 考に算出している。 3.無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用は、平成22年3月31日における10年 国債(新発債)の利回り1 395%を参考に算出している。 4.引当外退職給付増加見積額のうち、地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積 額は12 581 747円である。 ¶¶ (金融商品の時価等に係る注記) 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、 資金運用については預金で運用し、 資金調達については国立大学財務・経営センター からの借入れで行っている。また、 未収附属病院収入は、 債権管理細則に沿ってリスク管理を行っ ている。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。