(号外第  号) 報 官 4 393 834 ¶¶ 8 437 329 ¶¶ 907 505 ¶ 9 344 834 ¶¶ 建物 1 419 173 ¶¶ 1 073 414 ¶¶ 2 492 588 ¶¶ 405 616 ¶ 構築物 164 613 ¶ 101 753 ¶ 266 366 ¶ 39 409 ¶ 42 664 ¶ 1 827 779 ¶¶ 1 338 978 ¶¶ 3 166 758 ¶¶ 7 412 396 ¶¶ 5 611 667 ¶¶ 13 024 064 ¶¶ 2 691 510 ¶¶ 15 715 574 ¶¶ 共同研究の明細 305 775 ¶ 1 785 115 ¶¶ C 2 898 205 ¶¶ 帰属資産 火曜日 4 043 494 ¶¶ その他 平成  年  月  日 土地 セグメントの区分方法は、本学の業務に応じて大学と附属学校の2つに区分し、各セグメ ントへ配賦しない業務損益及び帰属資産は法人共通へ計上しております。 注)2 業務費用のうち、法人共通1 076 761千円は各セグメントへ配賦しなかったもの及び配賦不 ¶¶ 能な費用であり、その主な内容は役員人件費114 475千円、職員人件費713 666千円と一般管 ¶ ¶ 理費の167 101千円であります。 ¶ 注)3 運営費交付金収益は、運営費交付金を財源に支出した費用に見合った金額となるように配 賦しております。運営費交付金を財源として支出したことが明確な費用に対する見合い分に ついては支出額と同額を、その他の明確に特定できない費用の見合い分については各セグメ ントへの予算配分金額を基にした比率で按分し、配賦しております。 注)4 帰属資産のうち、法人共通2 691 485千円は各セグメントへ配賦しなかったものであり、そ ¶¶ の主な内容は土地と現金及び預金で、それぞれ907 505千円、1 154 193千円であります。 ¶ ¶¶ 注)5 セグメント別の目的積立金の取り崩しを財源とする費用は、大学 20 858 千円、附属学校 ¶ 14 049千円、法人共通3 306千円であります。 ¶ ¶ 注)6 セグメント別の減価償却費は、大学87 080千円、附属学校15 538千円、法人共通35 651千 ¶ ¶ ¶ 円であります。 注)7 セグメント別の損益外減価償却相当額は、大学112 834千円、附属学校57 085千円、法人共 ¶ ¶ 通32 731千円であります。 ¶ 注)8 損益外減損損失は、当期発生しておりません。 注)9 セグメント別の引当外賞与増加見積額は、大学 358 千円、附属学校 3 298 千円、法人共通 ¶ 1 359千円であります。 ¶ 注)10 セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、大学16 178千円、附属学校7 288千円、法 ¶ ¶ 人共通107 594千円であります。 ¶ K  寄附金の明細 (単位:千円) 区 大 注)1 件数(件) 摘 人 合 42 現物寄附3 124千円(1件)を含む ¶ 5 274 ¶ 28 1 696 ¶ 4 20 241 ¶ ‘ ‘ 300 300 ‘ (単位:千円) 区 分 法 人 当期受入額 受託事業等収益 分 大 期首残高 学 計 当期受入額 ‘ ‘ 5 895 ¶ 5 895 ¶ 受託研究等収益 ‘ 113 482 ¶ 113 482 ¶ ‘ ‘ 25 012 ¶ 25 012 ¶ ‘ ‘ 138 494 ¶ 138 494 ¶ ‘ 計 科学研究費補助金の明細 (単位:千円) 種 目 当期受入 件 数 摘 基 盤 研 究 (8 250) ¶ 2 475 ¶ 基 盤 研 究 (6 271) ¶ 1 881 ¶ 12 基 盤 研 究 (20 390) ¶ 6 117 ¶ 33 (2 300) ¶ 0 3 若 (1 663) ¶ 499 4 究 (580) 0 1 (39 900) ¶ 11 970 ¶ 2 (79 355) ¶ 22 942 ¶ 5 895 ¶ 5 895 ¶ ‘ 要 4 59 手 励 合 期末残高 期末残高 通 共 合 E 期首残高 学 大 研 究 研 (単位:千円) 合 300 受託事業等の明細 奨 受託研究の明細 区 300 計 74 計 期末残高 ‘ 現物寄附4 151千円(25件)を含む ¶ 通 共 13 270 ¶ 学 法 受託研究等収益 挑戦的萌芽研究 要 校 学 大 L 当期受入 (千円) 分 属 当期受入額 学 合 D 期首残高 新学術領域研究 区 附 分 計 注)1.直接経費相当額を上段( )書き外数として記載しています。 2.他大学の研究分担者に送金する分担金相当額を除き、当該大学に帰属する研究分担者が他 ‘ 大学より受領する分担金相当額を含めております。