〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号)(分冊の) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 3.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 (金融商品に関する注記) 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 ¥ 金融商品の状況に関する事項 び破産更正債権等については、個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しており 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定し、資金調達につ ます。 いては国立大学財務・経営センターからの借入れに限定しております。 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人通則法第47条の規定に基 翌期以降の運営費交付金により財源措置がされない教職員への賞与の支払いに備えるため、当該 づき、預金、国債及び政府保証債を保有しております。また、寄附により株式を取得しておりま 教職員に対する賞与支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を引当金として計上しております。 すが、寄附目的が本学の業務を不当に拘束することはありません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の 未収附属病院収入は、債権管理要領に沿ってリスク管理を行っております。 引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 国立大学財務・経営センター債務負担金及び長期借入金の使途は附属病院の整備資金であり、 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施しております。 ¥ 任期を付される職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額によ ] 金融商品の時価等に関する事項 り計上しております。 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 ] 任期を付される職員以外の教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がな (単位:円) されるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85 貸借対照表計上額 時価(※1) 差 額 (※1) 第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥投資有価証券及び有価証券 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 満期保有目的の債券 4 501 697 945 ¶¶¶ 4 516 300 000 ¶¶¶ 14 602 055 ¶¶ その他有価証券 原価法を採用しております。 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ]破産更生債権等 40 211 962 ¶¶ 評価基準 低価法を採用しております。 徴収不能引当金 40 211 962 ¶¶ 評価方法 移動平均法を採用しております。 ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法により行ってお 0 0 ‘ ります。 ^現金及び預金 10 009 702 687 ¶¶¶ 10 009 702 687 ¶¶¶ ‘ 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 _未収附属病院収入 3 010 360 424 ¶¶¶ 3 010 360 424 ¶¶¶ ‘ しております。 ‘国立大学財務・経営センター債 (18 001 992 623) ¶¶¶ (18 632 217 324) ¶¶¶ 630 224 701 ¶¶ 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 務負担金 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。 ¶¶¶ 367 199 613 ¶¶ a長期借入金 (8 203 100 000) ¶¶¶ (7 835 900 387)  ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 bリース債務(※2) (1 084 451 154) ¶¶¶ (1 056 181 345)  ¶¶¶ 28 269 809 ¶¶ 日本相互証券が公表する第306回国債の平成22年3月31日利回り終値により計算しております。 10.リース取引の会計処理 c未払金 (8 183 569 783) ¶¶¶ (8 183 569 783) ¶¶¶ ‘ リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 (※1)負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( 11.消費税等の会計処理 (※2)貸借対照表上、一年超のリース債務は「長期未払金」に、一年以内のリース債務は「未払 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。 金」に含まれております。 12.財務諸表の表示単位 (注1)金融商品の時価の算定方法 財務諸表は、円単位で表示しております。 ¥ 投資有価証券及び有価証券 (固定資産の減損) これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりま 1.減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く。に関する事項 ) す。 ・電話加入権 ] 破産更生債権等 ¥ 用途:通信用、種類:電話加入権、場所:徳島県徳島市、帳簿価額 1 456 000円 ¶¶ 破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し ] 減損の兆候の概要:市場価格が著しく下落しております。 ているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似 ^ 正味売却価額は帳簿価額から50%以上下落しておりますが、使用価値相当額(NTTの公定 価格)が帳簿価額を上回るため、減損を認識しておりません。 しており、当該価額をもって時価としております。