注記 .資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 資金の期末残高 (受入現金10 302 270、つり銭現金3 550 000、普通預金9 962 150 417) ¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 定期預金 (号外第  号) 現金及び預金 .重要な非資金取引 1.ファイナンス・リースによる資産の取得 2.寄附受けによる資産の取得 (単位:円) 9 976 002 687 ¶¶¶ 33 700 000 ¶¶ EEEEEEEE 10 009 702 687 ¶¶¶ 176 057 991 ¶¶ 386 056 536 ¶¶ (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 積立金振替額 教育、研究、診療等積立金(目的積立金) 利益処分額 積立金 2 381 078 943 ¶¶¶ 2 381 078 943 ¶¶¶ 620 071 000 ¶¶ 620 071 000 ¶¶ 3 001 149 943 ¶¶¶ 報 国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 官 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 ] 37 312 840 361 ¶¶¶ 1 372 426 019 ¶¶¶ 520 111 505 ¶¶ 99 809 ¶ 19 364 217 ¶¶ 39 224 841 911 ¶¶¶ (控除)自己収入等 授業料収益 入学金収益 検定料収益 附属病院収益 受託研究等収益 受託事業等収益 寄附金収益 資産見返運営費交付金等戻入(授業料) 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 火曜日 × 利益の処分に関する書類 平成  年  月  日 −3 279 351 336 ¶¶¶ −568 483 800 ¶¶ −126 774 800 ¶¶ −16 589 394 747 ¶¶¶ −1 361 221 086 ¶¶¶ −177 700 514 ¶¶ −958 982 234 ¶¶ −94 883 009 ¶¶ −293 811 704 ¶¶ −26 246 019 ¶¶ −207 366 858 ¶¶ −2 643 864 ¶¶ −23 686 859 971 ¶¶¶ 15 537 981 940 ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額された使 用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト 1 080 896 117 ¶¶¶ 119 333 028 ¶¶ 39 317 233 ¶¶ 729 280 319 ¶¶ 1 200 229 145 ¶¶¶ 0 −21 425 550 ¶¶ −603 838 370 ¶¶ 768 597 552 ¶¶ 16 881 544 717 ¶¶¶ 注記 1.国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方 法 近隣の地代や賃借料を参考に算定しております。 2.政府出資の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表する第306回国債の平成22年3月31日利回り終値により計算しておりま す。 注 記 (重要な会計方針) 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 ( 計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)を適用して、財務 諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 なお、特別教育研究経費の一部については業務達成基準及び費用進行基準を、また、特殊要因経 費については費用進行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりであります。 建物 2〜50年 建物附属設備 2〜18年 構築物 2〜50年 工具、器具及び備品 2〜20年 なお、国から承継した償却資産については見積耐用年数で、受託研究等収入により購入した償 却資産については当該研究期間を耐用年数としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。