2 230 956 170 ¶¶¶ 一般管理費 財務費用 398 827 190 ¶¶ 雑損 163 772 412 ¶¶ 臨時損失 (号外第  号) ] 44 358 321 ¶¶ EEEEEEEE (控除)自己収入等 授業料収益 6 853 584 097 ¶¶¶ 入学金収益 1 181 025 700 ¶¶¶ 検定料収益 240 125 500 ¶¶ 附属病院収益  22 164 638 820 ¶¶¶ 受託研究等収益 受託事業等収益 297 030 207 ¶¶ 寄附金収益 1 388 852 246 ¶¶¶ 財務収益 資産見返運営費交付金等戻 入 65 122 117 ¶¶ 494 319 123 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 680 155 444 ¶¶ 雑益 500 249 814 ¶¶ 臨時利益 報 65 157 060 160 ¶¶¶ 38 535 378 ¶¶ EEEEEEEE 2 384 968 570 ¶¶¶  36 288 607 016 ¶¶¶ EEEEEEEE 28 868 453 144 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 官 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 2 613 226 910 ¶¶¶ 5 504 548 ¶¶ EEEEEEEE 2 618 731 458 ¶¶¶ 平成  年  月  日 損益外減損損失相当額 火曜日 引当外賞与増加見積額 31 522 590 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 53 881 114 ¶¶ × 機会費用 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コス ト 0 146 784 127 ¶¶ 1 952 095 498 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 098 879 625 ¶¶¶ 0 EEEEEEEE 33 500 660 523 ¶¶¶ 注記事項 [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 ただし、退職一時金については費用進行基準を、特別教育研究経費」及び「特殊要因経費」に 「 充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準又は費用進行 基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としておりますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。 建物 3〜50年 構築物 3〜60年 機械装置 3〜49年 工具器具備品 1〜20年 船舶 1〜14年 車両運搬具 3〜7年 なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究等の研究期間を耐用 年数としております。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間 (5年) に基づいております。 3.未収附属病院収入に係る引当金の計上基準 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については回収可能性を勘案し、回収不 能見込額を計上しております。 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金による財源措置がなされない教職員への賞与の支払い に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上して おります。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る引 当金として計上しております。 ただし、運営費交付金により財源措置がなされるものについては、引当金を計上しておりませ ん。 また、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当事業年 度末における自己都合要支給額を用いて計算した退職給付見積額の当期増加額を計上しておりま す。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法 8.外貨資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 9.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 a土地 国有財産については、国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する 「 実務指針に基づき、計算しております。 なお、計算に使用した利率は10年国債(新発債)の平成22年3月31日利回り終値1 395%で あります。 地方公共団体財産については、無償貸付を受けている地方公共団体の条例で定める額を参考 に計算しております。