(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 〜 島根大学医学部附属病院ESCO事業は、省エネルギーサービス契約を締結したものであり、 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 当該契約において本学が使用する省エネルギー設備は、経済産業省が定めたエネルギー使用合理 償却原価法(定額法)を採用しています。 化事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金の交付を受けています。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 なお、翌期以降支払予定額は、当該年度の光熱水料等エネルギー削減額により、変動する場合 ¥ たな卸資産(貯蔵品) があります。 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法 また、本学の責に帰すべき事由により契約期間を満了せずに終了した場合は、省エネルギー設 ] 医薬品及び診療材料 備に係る解約損害金及び違約金が発生する場合があります。 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 .法人移行時に係る固有の会計処理等 ただし、医薬品及び診療材料については、当分の間、評価方法は最終仕入原価法を採用して { 損益計算書の注記 います。 (単位:千円) 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 注)当期総利益のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しています。 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 附属病院に関する借入金の元金償還額 659 253 ¶ 徴収条例で定める地代や賃借料等を参考に計算しています。 当該借入金により取得した資産の減価償却費 529 806 ¶ ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 EE EE 日本相互証券が公表する第306回国債の平成22年3月31日利回り終値1 395%で計算していま 当期総利益に与える影響額(差引き) 129 446 ¶ す。 | 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見 8.リース取引の会計処理 返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの リース料総額が3 000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 ¶ 法人移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却費 る方法に準じた会計処理によっています。 が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額 8 959 ¶ 9.消費税等の会計処理 EE EE 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式を採用しています。 合計 138 406 ¶ 10.財務諸表の表示単位 | 貸借対照表の注記 財務諸表は、千円未満切捨てにより表示しています。 (単位:千円) (注記) .重要な債務負担行為 注)利益剰余金のうち、法人移行時における固有の会計処理等に起因するもの 当事業年度に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは該当ありません。 { 国からの承継時において、附属病院の建物、構築物等の時価評価等により、借入金見合 なお、前事業年度以前に契約を締結し、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のとおり いの資産の額が、当該借入金に係る債務負担額を下回っていたこと等によるもの です。 附属病院に関する借入金の元金償還額の累計 4 406 803 ¶¶ 契約金額 翌期以降支払額 契 約 内 容 契約年月 当該借入金により取得した資産の減価償却費の累計 4 462 191 ¶¶ (千円) (千円) EEEE 利益剰余金に与える影響額(差引き) ¶ 55 387 島根大学(医病)病棟新営その他工事 平成21年1月 2 646 000 ¶¶ 1 771 200 ¶¶ | 島根大学(医病)病棟新営その他電気設備工事 平成21年2月 879 900 ¶ 島根大学(医病)病棟新営その他機械設備工事 平成21年2月 2 047 500 ¶¶ 1 910 700 ¶¶ 平成21年3月 161 700 ¶ 161 700 ¶ 国立大学法人等が獲得した附属病院収益と診療機器等に係る減価償却費見合いの資産見 821 400 ¶ 島根大学(医病)病棟新営エレベーター工事 なお、前事業年度以前より役務提供を受け、翌期以降に支払いが発生する重要なものは以下のと おりです。 契 約 内 容 島根大学医学部附属病院ESCO事業 契 約 期 間 平成20年4月から平成35年3月 翌期以降支払 予定額 (千円) 1 007 383 ¶¶ 島根大学医学部附属病院ESCO事業は、省エネルギーサービス契約を締結したものであり、 返物品受贈額戻入が二重になっていることによるもの 法人化移行時に国から承継した資産見返物品受贈額のうち、対応する資産の減価償却 費が診療経費に分類されるものに関する資産見返物品受贈額戻入額の累計 } 319 677 ¶ 国からの承継時において、 附属病院の財産的基礎と考えられる未収附属病院収入のうち、 135 270 ¶ 国からの出資でなく譲与としたことによるもの 〜 国からの承継時において、附属病院の財産的基礎と考えられる医薬品及び診療材料につ いて、国からの出資でなく譲与としたことによるもの 合計 202 454 ¶ EE EE 602 014 ¶