国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:千円) 業務費用 ¥損益計算書上の費用 26 836 545 ¶¶ (号外第  号) 業務費 1 132 157 ¶¶ 一般管理費 206 789 ¶ 財務費用 4 697 ¶ 雑損 28 180 190 ¶¶ ](控除)自己収入等 3 254 550 ¶¶ 448 394 ¶ 検定料収益 112 344 ¶ 附属病院収益 11 457 733 ¶¶ 受託研究等収益 438 461 ¶ 受託事業等収益 196 626 ¶ 寄附金収益 359 017 ¶ 資産見返寄附金戻入 92 810 ¶ 財務収益 26 215 ¶ 雑益 官 入学金収益 報 授業料収益 193 006 ¶ EEEEEEEE 16 579 161 ¶¶ EEEEEEEE 11 601 029 ¶¶ 業務費用合計 平成  年  月  日 火曜日 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外退職給付増加見積額 16 688 ¶ EEEEEEEE 引当外賞与増加見積額 1 541 579 ¶¶ 1 558 267 ¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 × 〜 国立大学法人等業務実施コス ト ¥ 95 165 ¶ 61 433 ¶ 30 962 ¶ 487 471 ¶ EEEEEEEE 518 433 ¶ EEEEEEEE 13 643 999 ¶¶ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算 方法は、徴収条例で定める地代や賃借料等を参考に計算しています。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、日本相互証券が公表する第306回国債の 平成22年3月31日利回り終値1 395%で計算しています。 注 記 事 項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 期間進行基準を採用しています。 なお、退職一時金等特殊要因経費、特別教育研究経費(基盤的設備等整備)及び特別支援事業 の一部については費用進行基準を、また、特別教育研究経費(基盤的設備等整備及び特別支援事 業の一部を除く) 、及び学内予算における重点プロジェクト経費による事業の一部については業 務達成基準を採用しています。ただし、当事業年度は、中期目標期間の終了年度であり、期間中 に交付された運営費交付金を精算する必要があるため、当該運営費交付金債務残高を精算のため 収益化し、臨時利益として計上しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以下 のとおりです。 建物 3〜50年 構築物 3〜50年 機械装置 3年 工具器具備品 3〜10年 船舶 3〜10年 車両運搬具 3〜6年 上記にかかわらず、受託研究収入等により購入した償却資産は、当該研究期間等を耐用年数 として減価償却しています。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いています。 3.引当金及び見積額の計上基準 ¥ 退職給付引当金 国立大学法人法附則第4条に規定する職員(承継職員)以外の常勤職員については、退職給 付に備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額を計上しています。 なお、承継職員及び承継職員の後任補充者等に係る退職一時金については、運営費交付金に より財源措置がなされるため、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付 増加見積額として、自己都合期末要支給額の当期増加額を計上しています。 ] 賞与引当金 職員に支給する賞与について、運営費交付金により財源措置がなされないものについては、 支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しています。 なお、職員に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされるものにつ いては、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額として、当事業 年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控除して計上してい ます。 ^ 徴収不能引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権、貸倒懸念債権等の債権の分類毎に過去の貸 倒実績率等に基づいて回収不能見込額を計上しています。