16 464 952 ¶¶ 受託研究等収益 827 311 ¶ 受託事業等収益 263 219 ¶ 寄附金収益 456 237 ¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (号外第  号) 附属病院収益 39 436 ¶ 資産見返寄附金戻入 140 409 ¶ 財務収益 17 938 ¶ 雑益 239 450 ¶ 臨時利益 6 936 ¶ EEEEEE 損益外減価償却等相当額 損益外固定資産除却相当額 1 050 635 ¶¶ 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 政府出資の機会費用 官 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 × 火曜日 11 303 ¶ EEEEEE 引当外退職給付増加見積額 1 039 331 ¶¶ 引当外賞与増加見積額 報 平成  年  月  日 10 831 860 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額  22 181 422 ¶¶ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト 81 055 ¶ 6 598 ¶ 8 443 ¶ 576 647 ¶ 3 198 ¶ EEEEEE 588 289 ¶ EEEEEE 12 396 328 ¶¶ 注記事項 1.引当外退職給付増加見積額6 589千円のうち、 766千円は地方公共団体からの出向職員に係 ¶ るものです。 注 記 【重要な会計方針】 当事業年度より、 「 「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」国立大学法人会計 ( 基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)及び「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基 」「 準注解」に関する実務指針(文部科学省 日本公認会計士協会 平成22年3月24日最終改訂)を適用 」 しております。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 下記を除き、期間進行基準により収益化を行っております。 ¥ 退職一時金等の特殊要因経費(臨床研修体制等充実経費を除く)に充当される運営費交付金 業務達成基準又は費用進行基準 ] プロジェクト事業の一部に係る特別教育研究経費に充当される運営費交付金 業務達成基準 ^ 文部科学省が指定する特別教育研究経費に充当される運営費交付金 業務達成基準又は費用進行基準 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産の減価償却 定額法を採用しております。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準にしておりますが、受託研究等収入又は受 託事業等収入により購入した償却資産については当該受託研究又は受託事業期間を耐用年数とし ております。 なお、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しておりま す。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 10〜47年 構築物 10〜50年 機械装置 4〜17年 工具器具備品 4〜10年 船舶 5年 車両運搬具 4〜7年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産の減価償却 定額法を採用しております。 なお、リース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しておりま す。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 特許権 8年 ソフトウェア 5年 3.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 医薬品及び診療材料 最終仕入原価法による低価法によっております。 ] 貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。 5.引当金の計上基準 ¥ 徴収不能引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。 ] 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を 計上しております。 ^ 賞与引当金 職員に支給する賞与について運営費交付金により財源措置がなされないものについては、支給 する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。 なお、職員に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされるものについ ては、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額として、当事業年度 末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控除して計上しておりま す。