136 396 248 ¶¶ 一般管理費 3 600 859 ¶¶ 財務費用 28 875 ¶ 雑損 臨時損失 (号外第  号) ] 1 575 001 ¶¶ EEEEEEE (控除)自己収入等 授業料収益  636 961 310 ¶¶ 入学料収益  100 052 200 ¶¶ 検定料収益 31 385 700 ¶¶ 受託研究等収益 3 843 911 ¶¶ 受託事業等収益 29 857 065 ¶¶ 寄付金収益 22 604 224 ¶¶ 財務収益 2 540 166 ¶¶ 雑益 48 149 149 ¶¶ 臨時利益 5 355 000 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 (授業料分) 21 660 361 ¶¶ 資産見返寄付金戻入 報 3 686 132 049 ¶¶¶ 2 924 676 ¶¶ EEEEEEE  905 333 762 ¶¶ EEEEEEE 2 780 798 287 ¶¶¶ 業務費用合計 229 342 772 ¶¶ 損益外減価償却等相当額 228 485 614 ¶¶ 官 損益外減価償却相当額 857 158 ¶ 損益外固定資産除却相当額 平成  年  月  日 損益外減損損失相当額 火曜日 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額  144 646 995 ¶¶ × 機会費用 国又は地方公共団体の無償又は減 額された使用料による貸借取引の 機会費用 政府出資の機会費用 27 000 ¶ 8 447 464 ¶¶ 11 484 999 ¶¶ 211 124 572 ¶¶ EEEEEEE 222 609 571 ¶¶ (控除)国庫納付額 国立大学法人等の業務実施コスト ‘ EEEEEEE 3 079 683 171 ¶¶¶ 注記 ¥ 国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用について は、当該職員宿舎の近隣の地代や賃借料を参考に算出している。 ] 政府出資等の機会費用の算定に係る利率は、日本相互証券が公表する第306回国債の平成22年 3月31日利回りを参考に1 395%とした。 ^ 引当外退職給付増加見積額のうち、国又は地方公共団体からの出向職員にかかるものは、 4 174 662円となっている。 ¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人 ( 会計基準注解」報告書国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)を適用して、財 務諸表等を作成している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費及び特殊要因経費に 充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い、業務達成基準あるいは 費用進行基準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としており、主な資産の耐用年数は以 下のとおりである。 建物 5年〜50年 構築物 5年〜52年 工具器具備品 3年〜28年 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準(以下「基準」という。第83)の減価償却 ) 相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいている。 ^ 受託研究収入により購入した償却資産については当該受託研究期間を耐用年数としている。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払 いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当該事業年度に帰属する額を計 上している。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、 当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への退職一 時金の支払いに備えるため、当該事業年度末における自己都合要支給額により計上している。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見込額は、基準第35 に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 5.徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準 将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権 等については個別の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。 6.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計上方法 近隣の地代や賃借料を参考に計算している。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 日本相互証券が公表する第306回国債の決算日における利回りにより計算している。 7.リース取引の会計処理 リース料総額が50万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。