平成  年  月  日 火曜日 官 報 賞与引当金 賞与引当金は、翌事業年度の運営費交付金により財源措置がされない教職員への賞与の支出 に備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上し ています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度 末の賞与見積額から前事業年度末の賞与見積額を控除して計算しています。 ^ 徴収不能引当金及び貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権は個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上しています。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しています。 ] その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 移動平均法 ただし、医薬品及び診療材料以外については、最終仕入原価法によっています。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しています。 7.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国等の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 不動産については近隣の賃貸借料もしくは各地方公共団体の条例における使用料算出基準等 を参考として、また、工具器具備品等については減価償却費相当額を賃料とみなして計算して います。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しています。 ^ 国からの無利子または通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 10年国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しています。 8.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっています。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっています。 9.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっています。 (貸借対照表注記) 1.担保提供固定資産 土地 5 900 000千円 ¶¶ 債務残高 長期借入金 1 003 722千円 ¶¶ 2.偶発債務 保証債務 16 735 222千円 ¶¶ 3.翌期の運営費交付金から充当されるべき引当外賞与の見積額 1 487 760千円 ¶¶ 4.翌期以降の運営費交付金から充当されるべき引当外退職給付の見積額 19 947 731千円 ¶¶ (損益計算書注記) 国立大学法人会計基準第77第3項の規定に基づき、運営費交付金債務の残高を全額収益に振り替 え、臨時利益に計上しています。 (キャッシュ・フロー計算書注記) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 7 181 514千円 ¶¶ 定期預金  5 500 000千円 ¶¶ G G G G G G G G (号外第  号) ] 資金期末残高 1 681 514千円 ¶¶ 2.重要な非資金取引 ¥ 現物寄附による固定資産の取得 現物寄附による有形及び無形固定資産の取得 457 591千円 ¶ 現物寄附による消耗品等の取得 251 326千円 ¶ ] ファイナンス・リースによる資産の取得 205 419千円 ¶ (国立大学法人等業務実施コスト計算書注記) 国または地方公共団体からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は、34 919千円です。 ¶ (減損会計の適用について) 減損の認識 1.六甲山体育所用地 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途:学校用地 種 類:土地 場 所:神戸市灘区六甲山町北六甲 帳簿価額:3 850千円 ¶ ] 減損の認識に至った経緯 平成16年12月に、上記¥の上にあった六甲山体育所を取り壊し、同土地についても使用しな いという決定を行ったため、減損を認識しています。 ^ 減損額 回収可能サービス価額が帳簿価額を上回ったため、減損処理を行いませんでした。 _ 回収可能サービス価額 正味売却価額を測定しております。正味売却価額は、国土利用計画法に基づいて都道府県知 事が宅地基準地について公表する標準価格に基づき算出した価格を用いております。 2.高尾宿舎用地 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 途:学校用地 種 類:土地 場 所:神戸市灘区高尾通 帳簿価額:86 769千円 ¶ ] 減損の認識に至った経緯 平成19年4月に、上記¥の上にあった職員宿舎の用途を廃止し、同土地についても使用しな いという決定を行ったため、減損を認識しています。 ^ 減損額 回収可能サービス価額が帳簿価額を上回ったため、減損処理を行いませんでした。 _ 回収可能サービス価額 正味売却価額を測定しております。正味売却価額は、地価公示法に基づいて国土交通省が公 表する公示価格に基づき算出した価格を用いております。