国立大学法人等業務実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:千円) (号外第  号) 無利子又は通常よりも有利な条件による 融資取引の機会費用 61 824 692 ¶¶ 業務費 × 1 523 081 ¶¶ 一般管理費 495 746 ¶ 財務費用 104 343 ¶ EEEEEE 国立大学法人等業務実施コスト なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充 「 「 (控除)自己収入等 当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進  1 298 640 ¶¶ 10 115 ¶ 検定料収益 340 615 ¶ 手数料収益 10 342 ¶ 附属病院収益 報  8 183 353 ¶¶ 講習料収益  24 429 868 ¶¶ 建物 6〜47年  2 788 036 ¶¶ 構築物 10〜60年 機械装置 4〜17年 工具器具備品 3〜15年 船舶 4〜14年 車両運搬具 4〜6年 受託研究等収益 官 受託事業等収益 行基準を採用しています。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としていますが、主な資産の耐用年数は 以下のとおりです。  1 728 766 ¶¶ 資産見返運営費交付金等戻入 102 429 ¶ 資産見返寄附金戻入 604 991 ¶ 財務収益 73 449 ¶ 宿舎貸付料収益 85 164 ¶ 寄宿料収益 38 551 ¶ その他の雑益 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数とし ています。 67 391 ¶ 財産貸付料収益 197 909 ¶ 臨時利益 70 688 ¶ EEEEEE また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第83)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しています。 ] なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いて償却しています。  40 692 360 ¶¶ EEEEEE 3.引当金及び見積額の計上基準 23 258 450 ¶¶ ¥ 退職給付引当金 役職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がされるため、退職給付に係 損益外減価償却等相当額 損益外固定資産除却相当額 無形固定資産 定額法を採用しています。 業務費用合計 損益外減価償却相当額 有形固定資産 定額法を採用しています。 662 054 ¶ 寄附金収益 火曜日 27 164 855 ¶¶ 原則として、期間進行基準を採用しています。 63 950 810 ¶¶ 入学金収益 平成  年  月  日 1 884 162 ¶¶ EEEEEE 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 授業料収益 1 698 ¶ EEEEEE (重要な会計方針) 2 946 ¶ 雑損 ] 1 799 660 ¶¶ 政府出資の機会費用 損益計算書上の費用 臨時損失 82 805 ¶ 国又は地方公共団体の無償又は減額され た使用料による貸借取引の機会費用 業務費用 ¥ 機会費用 る引当金は計上していません。ただし、一部の教職員については、当事業年度末における退職 2 851 784 ¶¶ 2 068 ¶ EEEEEE 2 853 851 ¶¶ 給付債務見込額に基づき計上しています。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国立大 引当外賞与増加見積額 170 056 ¶ 学法人会計基準第85第4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額 引当外退職給付増加見積額 661 553 ¶ を計上しています。