(控除)自己収入等 824 968 ¶ 入学料収益 154 446 ¶ 公開講座等収益 1 053 ¶ 検定料収益 34 640 ¶ 受託研究等収益 20 506 ¶ 受託事業等収益 28 757 ¶ 寄附金収益 30 178 ¶ 資産見返寄附金戻入 5 220 ¶ 財務収益 2 895 ¶ 財産貸付料収入 73 861 ¶ 論文審査手数料収入 729 大学入試センター試験実施料収入 5 189 ¶ 文献複写収入 1 293 ¶ 相談料収入 6 270 ¶ 免許状更新講習料収入 19 206 ¶ その他収入 8 817 ¶ 臨時利益 報 授業料収益 3 007 ¶ EEEEEE 官  1 221 033 ¶¶ EEEEEE 3 941 909 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 245 886 ¶ 0 EEEEEE 245 886 ¶ 平成  年  月  日 損益外減損損失相当額 ‘ 引当外賞与増加見積額 3 484 ¶ 引当外退職給付増加見積額 × 火曜日 機会費用 政府出資等の機会費用 (控除)国庫納付額 国立大学法人等業務実施コスト 64 611 ¶ 151 191 ¶ ‘ EEEEEE 4 407 081 ¶¶ (重要な会計方針) 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 ( 計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)を適用して、財務 諸表等を作成している。 1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 される運営費交付金の一部及びこれに付随して法人内予算にて特定されたものについては、文部科 学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号)(分冊の) ] 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 建物 6〜50年 構築物 7〜60年 機械及び装置 6年 工具器具備品 4〜15年 船舶 5年 車両運搬具 5〜6年 なお、受託研究収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数として いる。 また、特定の償却資産(国立大学法人基準第83)の減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産 定額法を採用している。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい て償却している。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ていない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当期末の引当外 賞与見積額から前期末の同見積額を控除した額を計上している。 また、当期末における引当外賞与見積額は、193 470千円である。 ¶ 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る 引当金は計上していない。 なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第85 4項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。 また、当期末の退職給付引当金見積額は、3 090 851千円である。 ¶¶ 5.徴収不能引当金の計上方法 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒れ実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権は個別に回収可能性を勘案し、それぞれ回収不能見込額を計上している。 6.有価証券の評価基準及び評価方法 ¥ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 7.たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準 低価法 評価方法 最終仕入原価法 8.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 している。