] −8 169 365 ¶¶ 財務収益 定額法を採用している。 −113 933 434 ¶¶ 雑益 −29 896 ¶ EEEEEEE 臨時利益 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい −3 162 143 568 ¶¶¶ EEEEEEE 計上していない。 820 870 450 ¶¶ 7 938 183 ¶¶ EEEEEEE 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 0 引当外賞与増加見積額 −8 429 191 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 × 機会費用 なお、当期末現在の自己都合による要支給額は、6 625 931 014円である。 ¶¶¶ 国立大学法人等業務実施コスト 1 011 925 553 ¶¶¶ 0 EEEEEEE 8 508 959 118 ¶¶¶ 記 事 項 当事業年度より、改訂後の国立大学法人会計基準「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会 ( 計基準注解」報告書 国立大学法人会計基準等検討会議 平成21年7月28日改訂)を適用して、財務 諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益と授業料収益の計上基準 原則として、期間進行基準を採用している。 なお、退職一時金については費用進行基準を、また、特別教育研究経費」特殊要因経費」に充当 「 「 される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い業務達成基準あるいは費用進行基 準を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用している。 耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下 のとおりである。 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外 賞与増加見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。 なお、当事業年度末の引当外賞与見積額は400 489 233円である。 ¶¶ 5.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による賃貸取引の機会費用の計算方法 近隣の賃貸借料を参考にしている。 ] 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算している。 6.リース取引の会計処理 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっている。 7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式による。 (キャッシュ・フロー計算書) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 定期預金 資金期末残高 2 511 675 983円 ¶¶¶ 0円 G G G G G G G G G G (控除)国庫納付額 賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上し ていない。 (重要な会計方針) 官 ている。 22 154 360 ¶¶ 989 771 193 ¶¶ EEEEEEE 注 火曜日 給付要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付増加見積額相当額を控除して計算し 4.賞与引当金及び見積額の計上基準 平成  年  月  日 する役職員について、当期末の自己都合による退職給付要支給額から前期末の自己都合による退職 −165 520 927 ¶¶ 政府出資の機会費用 国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 828 808 633 ¶¶ 2 511 675 983円 ¶¶¶ (号外第  号) 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 損益外減価償却相当額 ¥ 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 損益外減価償却等相当額 国又は地方公共団体の財産の無償 又は減額された使用料による貸借 取引の機会費用 報 ている。 6 842 175 050 ¶¶¶ 業務費用合計 無形固定資産 2.重要な非資金取引 建物 8〜47年 現物寄付等の受入による資産の取得 72 412 128円 ¶¶ 構築物 10〜50年 ファイナンス・リースによる資産の取得 14 525 700円 ¶¶ 機械装置 5〜17年 (金融商品の時価等) 工具器具備品 3〜15年 1.金融商品の状況に関する事項 なお、受託研究で購入した資産については、当該受託研究期間を耐用年数としている。 また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準83)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 本学は、資金運用については預金、地方債及び政府保証債(その元本の償還及び利息の支払につ いて政府が保証する債権をいう。その他文部科学大臣の指定する有価証券に限定している。 ) なお、平成21年度期末における余裕金の運用はしていない。