‘ 引当外賞与増加見積額 74 引当外退職給付増加見積額 9 979 ¶ 区 分 官 小 務 務 費 用 業 費(注1) 教 育 経 費 研 究 経 費 診 療 経 費 教育研究支援経費 受託研究費 受託事業費 人 件 費 一 般 管 理 費(注1) 財 務 費 用 雑 損 業 運 学 附 受 受 寄 施 補 財 雑 火曜日 平成  年  月  日 ‘ 139 100 ‘ 1 452 ¶ 3 835 ¶ ‘ 1 460 ¶ 0 ‘ 計 法人共通 合 ‘ 18 870 ¶ 15 214 ¶ ‘ ‘ 16 458  ¶ 300 190 ¶ ‘ 6 267 ¶ 12 204 ¶ (注1) 減価償却費、損益外減価償却相当額及び損益外減損損失相当額並びに引当外賞与増加見積 額及び引当外退職給付増加見積額 計 (単位:千円) 業 小 ‘ (単位:千円) 報 (号外第  号) 損益外減損損失相当額 小 業 115 364 260 ¶¶ 計 務 収 営費交付金収 生納付金収 属病院収 託研究等収 託事業等収 附 金 収 設 費 収 助金等収 務 収 益 益 益 益 益 益 益 益 益 益 益 計 益(注2)  務 損 属 地 物 築 物 の 他 資 産(注3) 土 建 構 そ 帰 111 163 959 ¶¶ 4 183 650 ¶¶ 17 385 842 ¶¶ 19 777 263 ¶¶ 3 478 886 ¶¶ 12 578 624 ¶¶ 502 020 ¶ 53 257 671 ¶¶ 2 224 905 ¶¶ 1 738 279 ¶¶ 237 115 ¶ 5 754 401 ¶¶ 811 497 ¶ 474 603 ¶ ‘ 325 381 ¶ 378 632 ¶ 140 397 ¶ 3 623 889 ¶¶ 1 629 994 ¶¶ 23 383 ¶ 22 343 ¶ 7 430 122 ¶¶ 116 918 360 ¶¶ 4 995 148 ¶¶ 17 860 446 ¶¶ 19 777 263 ¶¶ 3 804 267 ¶¶ 12 957 256 ¶¶ 642 417 ¶ 56 881 560 ¶¶ 3 854 900 ¶¶ 1 761 662 ¶¶ 259 459 ¶ 122 794 383 ¶¶ 費 13 989 803 ¶¶ 308 784 ¶ 14 298 588 ¶¶ 損益外減価償却相当額 4 845 374 ¶¶ 507 188 ¶ 5 352 562 ¶¶ 損益外減損損失相当額 ‘ 22 848 ¶ 22 848 ¶ 減 価 償 却 引当外賞与増加見積額  引当外退職給付増加見積額 20 168 ¶ 685 025  ¶ 4 760  ¶ 27 147 ¶ 15 407 ¶ 657 877 ¶ (注2) 業務損益は、業務収益と業務費用との差額でありますが、業務収益については医学部附属 病院セグメント、歯学部附属病院セグメントを除き、一部の運営費交付金収益及び学生納付 金収益を法人共通に計上しています。 ( (注6)を参照願います。 ) (注3) 資産は大阪大学として所有しているものです。したがってセグメントの帰属資産について は、各セグメントが保全、維持、管理している管理区域で使用している資産を計上しており 12 018 079 ¶¶ ‘ 30 099 016 ¶¶ 13 378 943 ¶¶ 511 479 ¶ 4 196 783 ¶¶ 404 532 ¶ 5 248 563 ¶¶ ‘ 7 256 261 ¶¶ 36 782 153 ¶¶ 12 500 941 ¶¶ ‘ 26 371 ¶ 132 806 ¶ 71 540 ¶ 77 605 ¶ 701 741 ¶ 143 277 ¶ 2 339 205 ¶¶ 48 800 233 ¶¶ 12 500 941 ¶¶ 30 099 016 ¶¶ 13 405 314 ¶¶ 644 285 ¶ 4 268 323 ¶¶ 482 138 ¶ 5 950 305 ¶¶ 143 277 ¶ 9 595 467 ¶¶ 73 113 661 ¶¶ 52 775 642 ¶¶ 125 889 303 ¶¶ 42 250 599 ¶¶ 45 345 520 ¶¶ 3 094 920 ¶¶ 154 772 526 ¶¶ 92 896 528 ¶¶ 2 582 344 ¶¶ 72 144 768 ¶¶ 322 396 167 ¶¶ 68 640 088 ¶¶ 8 214 855 ¶¶ 1 221 306 ¶¶ 42 104 647 ¶¶ 120 180 897 ¶¶ 223 412 614 ¶¶ 101 111 383 ¶¶ 3 803 650 ¶¶ 114 249 415 ¶¶ 442 577 065 ¶¶ ます。 (注4) セグメント区分については、本学の業務に応じセグメントを49セグメントに区分し、本部 事務機構ならびに各セグメントへ配賦しない業務損益及び帰属資産は法人共通へ計上してお ります。 (注5) 業務費用のうち、法人共通7 430 122千円は本部事務機構における費用ならびに各セグメン ¶¶ トへ配賦しなかった費用及び配賦不能な費用であり、その主な内容は本部事務機構の人件費 及び一般管理費で、それぞれ3 623 889千円、1 629 994千円であります。 ¶¶ ¶¶ なお、各セグメント区分において発生した為替差益については、マイナスの為替差損とし て財務費用に含めて表示しております。 (注6) 業務収益のうち、法人共通52 775 642千円は本部事務機構における収益ならびに各セグメ ¶¶ ントへ配賦しなかった収益であり、その主な内容は本部事務機構で一元的に予算管理を行っ ている運営費交付金収益36 782 153千円並びに学生納付金収益12 500 941千円であります。 ¶¶ ¶¶ なお、補助金を財源とした固定資産の取得について、受入額を超過して取得したセグメン トにおいては、補助金等収益がマイナスで表示されております。 (注7) 帰属資産のうち、法人共通120 180 897千円は本部事務機構における資産ならびに各セグメ ¶¶ ントへ配賦しなかった資産であり、その主な内容は本部事務機構の土地、建物、有価証券、 現金預金であり、それぞれ68 640 088千円、8 214 855千円、27 487 244千円、9 981 587千円で ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ あります。